岸田文雄首相は25日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部に対する離党勧告などの処分には慎重に対応する姿勢を示した。官邸で記者団に「関係者に明確な説明責任を促すのが第一だ」とし、党としてできる限り事実関係の把握に努めると述べた。自ら責任を取り辞任する考えを問われ「責任を果たしていきたい」と否定した。

　安倍派では多数の議員が裏金を受領したとされ、何らかの処分が必要だとの意見が政治刷新本部で出た経緯がある。

　茂木敏充幹事長は「安倍派幹部が自ら判断する問題だと理解している。私から離党を求めたことはない」と語った。森山裕総務会長は記者会見で「既に党の役職や閣僚を辞職し、責任を明確にしている」とし、新たな処分に消極的な考えを示した。

　刷新本部がまとめた中間報告は「関係者のあるべき政治責任について結論を得ていく」と記述した。党則には厳しい順に除名、離党勧告、党員資格停止、党役職停止などの処分が定められている。

　安倍派の塩谷立座長や高木毅事務総長ら「5人組」は離党や議員辞職を否定。