ティラーソン米国務長官の交代観測が再び浮上している。米メディアは12月に入り、年内にも退任すると相次いで伝えた。10月にNBC放送が「7月に辞任の意思を固めたものの、ペンス副大統領などの説得で翻意した」と伝えたのとは違い、今度は、間違いなしとの観測が強まっている。
「史上最低の国務長官」など、米国ではティラーソン氏の評判はすこぶる悪い。就任から10カ月間あまり。これといった成果を上げていないことに加え、国務省予算の3割削減を受け入れた。日本やロシア、英国大使こそ着任したものの、フランス、ドイツ、サウジアラビアなど主要国の大使はいまだに決まらない。トランプ政権にとって最重要問題である北朝鮮の核・ミサイル問題の実務を指揮する東アジア担当の次官補もいない。韓国大使も不在だ。だが、これらは国務長官の責任ではなく、候補を指名しない大統領や、承認手続きを進めない議会の問題だ。
「一部側近だけを集めて政策を決めている」「外遊の際に恒例だった専用機での記者懇談に応じない」などの批判も根強い。国務省の古き良き「伝統」を破壊し、社交を重んじるワシントンの文化を理解しない「田舎者」という個人批判だ。
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