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沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に防衛省が陸上自衛隊の訓練場を建設する計画について、県議会は7日、「住民の生活環境に影響を与えかねない」として、白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。地元住民から反対の声が強まっていることを受け、県政野党・中立の自民、公明の県議らも賛成した。意見書は岸田文雄首相や木原稔防衛相らに提出する。
防衛省は2024年度予算案にゴルフ場跡地の用地取得費を計上。那覇市を拠点とする陸自第15旅団を今後「師団」に格上げして増強するのに伴い、訓練の増加が見込まれるため、26年度に新たな訓練場の建設に着手する計画を立てた。しかし、建設予定地が住宅街や自然体験学習施設に近接していることなどから、住民には事故などの不安や懸念が強く、反対を訴える集会の開催や署名活動の準備が進んでいる。
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