アニメ注力「先駆者」テレ東　グッズ、映画化含め収益増大　専門セクション設置し、国外にも販路

　今秋の在京キー局の改編では、アニメ枠の新設が話題になった。アニメは配信やグッズ販売などのライツ事業での収益拡大が見込めるコンテンツで、広告収入が減少するテレビ局にとって活路とも言える。中でも放送数で圧倒しているのがテレビ東京だ。「先駆者」ともいえるテレビ東京の取り組みを探った。

　同社では2022年度の営業利益のうち、アニメや配信を含む「ライツ事業」と「放送」の割合がほぼ同水準だった。25年度には全体の利益のうち、ライツ事業の割合を6割まで引き上げたいとしている。

　テレビ局がアニメを放送する場合、出資する企業で構成される製作委員会に入るか、放送権を獲得するのが一般的だ。委員会に入ると、関連グッズや海外のプラットフォームへの販売などの放送外収入を得られるメリットがある。