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2024年11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は2日、東部ニューヨーク州の裁判所で、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」の不正会計疑惑を巡る民事訴訟の口頭弁論に出席した。州当局から不当利得の返還などを求められているが、トランプ氏は民主党のジェームズ州司法長官が主導した政治的な訴訟だと主張しており、2日の出廷後も「選挙干渉を目的とする魔女狩りだ」と訴えた。
同州当局は、トランプ氏と家族が「親族企業の資産価値を年次財務報告書で過大申告し、不当に税制優遇などを受けた」として、推計2億5000万ドル(約375億円)の不当利得の返還や州内での法人経営禁止などを求めて提訴した。
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