不登校の小中学生29万9048人　前年度比22％増　最多更新

　文部科学省が2022年度、全国の国公私立学校を対象に実施した「問題行動・不登校調査」で、病気や経済的理由などとは異なる要因により30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生が前年度比22・1％（5万4108人）増の29万9048人となり、過去最多を更新したことが判明した。小中高と特別支援学校のいじめの認知件数も68万1948件で過去最多だった。

　不登校と判断された小中学生は10年連続で増加。近年の増え幅が顕著で、20年度の19万6127人から2年間で10万人以上増えた。文科省は「新型コロナウイルス禍で生活環境が変化し、生活リズムが乱れたことが影響した可能性がある」と分析している。