同性婚訴訟東京地裁判決　立法府に問う「人格的生存への脅威」

　同性婚を認めない現行制度を「違憲状態」と判断した30日の東京地裁判決は、憲法の根底にある「個人の尊厳」を重視し、愛する人と法的な家族になれないことに苦しむ性的少数者たちの訴えに耳を傾けた。各地の自治体では同性婚制度の代わりにパートナーシップ制度が広がるものの、国会では本格的な議論が進んでいない。判決は、立法府に早急な対応を求めた形だ。

同性パートナーの「個人の尊厳」を重視

　「判決は、同性カップルに家族としての法制度がない今は明確に違憲の状態なんだと言った。国会は何もしないということはできず、速やかに法改正のために動く義務がある」。判決後に東京都内で開かれた記者会見で、原告側の寺原真希子弁護士は力を込めた。

　全国5地裁で同種訴訟に取り組む原告側弁護団は「婚姻の自由」を保障した憲法24条、「法の下の平等」を定めた憲法14条の“2段構え”で国と争っている。国が立法を怠った「不作為」に対する賠償も求めているが、訴訟の本意は違憲判決を勝ち取り、司法判断を通じて国会を動かすことにある。

　今回の東京地裁判決に先立ち、2021年3月に札幌地裁、今年6月に大阪地裁で判決が出ている。…