ヒアリングわずか2回　有識者会議のコロナ検証「徹底的」にほど遠く

　これまでの新型コロナウイルス感染症対応を検証する政府の有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）は20日、医療や経済団体のほか、尾身茂・基本的対処方針分科会長ら専門家の意見聴取を終えた。11日に初会合を開いた同会議だが、わずか2回で意見聴取を終え、6月初旬にも結論をまとめる方針だ。短期間での取りまとめとなり、検証は生煮えで終わりかねない。

行政権限強化か事前準備か…医療ひっ迫対策

　有識者会議は一連の新型コロナ対応を検証し、中長期的課題を洗い出すのが目的で、17、20の両日で計14団体・個人から意見を聴取した。主要な論点となっているのが、感染拡大のたびに直面した病床逼迫（ひっぱく）への対応だ。

　政府は昨年の通常国会で感染症法を改正し、病床確保について医療機関が国や知事の要請に理由なく応じなければ「勧告」を可能とし、従わない場合は病院名を公表できると規定した。だが、昨年夏の第5波、年始から始まった第6波では病床が逼迫して入院できない患者が続出。政府・与党内には「医療機関が言うことを聞かなかったから病床が確保できなかった」とする意見もあり、今秋の臨時国会で感染症法を再び改正し、行政の権限をより強める方向で検討が進む。

　20日のヒアリングでは、…