25年までに温室効果ガスを頭打ちに　IPCC第3作業部会報告書

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第3作業部会は4日、産業革命前からの気温上昇幅を「1・5度」に抑えるには、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにする必要があるとする第6次報告書を公表した。

　気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」では産業革命前からの気温上昇幅を「2度未満、できれば1・5度」に抑えることを目指している。21年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、より厳しい「1・5度」を事実上の世界共通目標とすることに合意した。

　報告書によると、1・5度に抑えるには排出量を頭打ちにするだけでなく、30年までに19年比で43％削減、50年までに同84％削減する必要がある。石炭火力発電など化石燃料関連のインフラについては、既設や現在計画中の設備を耐用年数を迎えるまで使い続けると、1・5度に抑えるために許容される累積二酸化炭素（CO2）排出量を超えると警告した。