「皇位継承」実質棚上げ　皇族数確保に終始　有識者会議最終答申

　今後の皇室のあり方を検討してきた政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）が22日、最終答申を岸田文雄首相に提出した。議論の出発点は「安定的な皇位継承」の検討を政府に求めた国会決議だが、皇位継承策は先送りし、皇族数の確保策にとどまった。皇室問題を避け続ける政治は「不作為」をどう乗り越えるのか。政府も国会も重い責任を負う。【高本耕太、遠藤修平】

国論二分を懸念

　「皇位継承について、悠仁親王殿下までの流れを前提にすべきであること、皇族数の減少が課題であること。これらの共通認識の下で多様な選択肢を提示することを心がけた」。清家座長は同日の有識者会議の会合でこう述べた。

　答申の中心となったのは「皇族数の確保」だ。①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする（旧宮家の皇籍復帰）③皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とする――の3案を列記。③は一般国民として過ごす人が現在の皇室と家族関係がないまま皇族になることで「国民の理解と支持の観点からより困難」と指摘し、まずは①、②の2案の具体的な制度の検討を進めるよう提示した。

　ただ、国会が求めた「課題」に対する回答とは言いがたい。

　国会は天皇退位を実現した2017年6月の皇室典範特例法成立時の付帯決議で安定的な皇位継承や女性宮家創設について「速やかな検討」を求めた。有識者会議はこれを踏まえ、3月から議論を開始したが、7月の時点で、皇位継承策については「次のステップ」（清家氏）として棚上げした。

　会議が皇位継承策の議論を避けたのは、国論が二分されることを懸念したためだ。

　安定的な皇位継承を議論すれば、父方に天皇が…