政令市と道府県、都市像違い浮き彫り　連携構想の議論深まらず　大都市制度アンケ

　大都市制度を巡るアンケートでは、政令市と道府県が目指す都市像の違いや、新型コロナウイルス対策を巡る連携面での課題が浮かんだ。「大阪都構想」を評価する声がある一方、各地の政令市と県の連携構想の議論は深まらず、立ち消えになっているのが現状だ。

　権限や財源を巡る政令市と道府県の対立は長年続く問題だ。1947年施行の地方自治法で府県から独立する「特別市」が規定されたが、府県側が猛反発。56年の法改正で導入された政令市は、あくまで道府県の下に位置する形になった。「大阪都構想」はその政令市を無くし、インフラ整備など広域行政の権限を府に一元化する。アンケートでは12政令市が、逆に市の権限を強める「特別自治市」の制度化を求めた。

　特別自治市は国以外の全事務を市で担当し、市域では都道府県の存在を無くす仕組みで、指定都市市長会が2010年に提唱。実現には法整備が必要だが、岡山市（大森雅夫市長）は「基礎自治体（市区町村）優先の原則に基づき、広域自治体（都道府県）との2層制を解消すべきだ」と評価した。横浜市は13年、「横浜特別自治市大綱」を策定。市域の事情に応じた政策を市が一元的に実施することで、経済の活性化や二重行政の解消を目指すといい、林文子市長は「県は特別自治市以外の地域に、限られた人的・財政的資源を投入することができ、メリットがあると確信している」とした。

大阪は地方自治史上、初の政令市消滅となるか

　都構想の是非を問う住民投票で、賛成が1票でも上回れば、日本の地方自治史上、政令市が消滅する初めてのケースになる。立命館大の森裕之教授（地方財政）は「政令市は、市外からも人が集まり、経済活動をすることで周辺自治体にも富の分配を広げるという『母（ぼ）都市』の役割を果たす。その中枢機能を失えば、関西全体に与える影響は大きい」と話す。

　一方で知事からは都道府県境を越えた広域連携を提案する声も。広島県（湯崎英彦知事）は国内を10程度の地域に分けた「地域分権型の道州制の導入が必要」と回答。静岡県（川勝平太知事）は持論の「四つの洲（くに）」を紹介し、「国、洲、基礎自治体の3層構造が望ましい」とした。兵庫県（井戸敏三知事）は既にある「関西広域連合の活用」を提案した。

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