それでも「派遣切り」懸念消えず

「何のための法改正だったのか」と不満の声、上がる

　業務に関わらず派遣労働者の派遣期間を一律３年までと定めた改正労働者派遣法が施行され、３０日で３年。国は法改正の目的を「直接雇用を促すため」としていたが、相談窓口を設ける団体には「派遣切り」に関する相談が相次ぎ、派遣切りが増える懸念が消えない。正社員への希望がかなわなかった人からは「何のための法改正だったのか」と不満の声が上がる。

　秘書や通訳、「コンピューター支援設計（ＣＡＤ）」システムのオペレーターなど政令で定める２６業務には派遣期間の定めがなかったが、２０１５年９月３０日の改正法施行で、他業務と同様に３年の制限が設けられた。