「漁獲量で規制」本腰　漁船ごとに枠割り当て

　水産庁は水産業改革の一環として、資源保護を目的に漁獲規制の強化に本腰を入れる。魚種ごとに全体の漁獲量の上限をあらかじめ決めた上で、漁船ごとに漁獲枠を割り当てる手法を拡大する方針で、早ければ今秋の臨時国会にも関連法案を提出する。ただ、厳しい規制は漁業者の反発を生む可能性もある。

　水産資源の管理は、漁船の数や大きさを制限したり、漁で使う網目を規制したりする手法があるが、今回の改革では、漁獲量そのものに上限を設ける漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を強化する。現在はサンマやスルメイカなど８魚種に上限を設け、漁獲量全体の６割が対象になっているが、十数魚種、全体の８割にまで対象を広げる。以前適用を検討したことがあるホッケやマダラなどが再び検討対象に上がる見込みだ。

　また、漁獲量の規制を厳格化するために、漁獲枠を漁船ごとに割り振る個別割り当て（ＩＱ）方式を活用する。現在はベニズワイガニなど３魚種に試験的に導入されているのみだが、今後はＴＡＣの対象となる全ての魚種に適用する方針。ＴＡＣで設定した年間の漁獲可能量の範囲に収まるよう、１隻ずつ漁獲枠を配分する。