低料金で攻勢　新規の顧客獲得が重要に

　楽天は携帯電話事業への参入が事実上決まったことで、今後、サービス開始に向けた準備を加速させる。主力のネット通販事業でアマゾンとの競争が激化する中、クレジットカード事業が収益をけん引する構図となっており、携帯電話事業もネット通販事業を支える事業に育てる考えだ。

　楽天の２０１７年１２月期連結決算は、クレジットカード「楽天カード」の契約者数増に伴い手数料収入が増えたことで、営業利益は前年同期比９０．２％増の１４９３億円、最終（当期）利益は同約２．９倍の１１０５億円となった。ただ、主力のネット通販「楽天市場」などの国内電子商取引（ＥＣ）事業は、アマゾンとの競争激化の影響もあり、同３．８％減と、成長が鈍化しているのが実態だ。

　その状態を改善するカギが、携帯電話事業だ。携帯電話の利用者にポイントを付与し、利用者がポイントを楽天市場で使うという循環を作ることができるためだ。楽天市場の流通額が増えれば、加盟店手数料やカードの手数料が増えることにもつながる。