「森友」メール、国は１通も「なし」　際立つ不透明さ　

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、１通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は３通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。

　毎日新聞は昨年９月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省－－の４政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された２０１３年６月以降、売却に関係して４機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、１２月までに４機関から「不存…