６７％の世帯が減額　１８年１０月から

単身世帯では７８％に

　厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で６７％の世帯が減額となった。

　見直しは５年ごとに実施。受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定した生活費は当初、最大１３．７％減だったが最終的には最大５％の減額に抑えた。来年１０月から３年かけて段階的に引き下げ、国費分で年１６０億円（１．８％）を削減する。

　母子加算なども含めた受給額が減額となる世帯の割合は子どものいない世帯で６９％と高く、特に単身世帯では７８％に上った。子どものいる世帯では４３％、母子世帯は３８％だった。