被災校舎保存で市が国と調整

　東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の被災校舎について、亀山紘市長が震災遺構として保存する方針を固め、国と調整していることが２５日分かった。近く表明する見通し。

　保存か解体かをめぐっては遺族らの意見が分かれているが、二度と悲劇を繰り返さないため、追悼、伝承の場として残すことが重要だと判断したとみられる。

　市は津波と火災の被害に遭った市立門脇小の旧校舎も保存を検討。１自治体一つしか認められない震災遺構の保存初期費用を門脇小に充て、大川小は周辺を環境整備する方向で国と協議している。