借金の返済が困難になった場合、自己破産をはじめとする債務整理を行う必要が出てきますが、消費者金融の会社によっては、それらの債務整理がスムーズにできるのか、不安を覚える方もいます。
そこで今回は、アイフルの借金は自己破産が可能かどうか、アイフルの借金を整理すべきタイミングや、アイフルでの自己破産の相談相手について、そして、専門家にアイフルの自己破産を依頼したときの流れについて、詳しく解説していきます。
アイフルの借金は自己破産可能？
そして自己破産ができれば、原則、アイフルの借金はなくなります。
ただし、アイフルで自己破産を行うと、自動的に他の金融業者からの借金も自己破産扱いとなります。「アイフルの分だけ自己破産にして、他からは借金をし続ける」といった都合のいいことはできませんので、注意が必要です。
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アイフルの借金を整理すべきタイミング&方法まとめ
ここでは、アイフルの借金を整理すべきタイミングについて解説します。
ちなみに、アイフルの債務整理といっても任意整理、個人再生、自己破産とあります。それぞれの方法のタイミングについて解説していきます。
任意整理を検討すべきタイミングは？
なお、アイフルの場合、同意が得られれば、弁護士や司法書士が代理人となって、債権者であるアイフルと交渉することができます。交渉の結果、アイフルと和解が成立した場合には、その内容を書面にして残しておくことになります。
それでは、以下で具体的なタイミングについて解説していきます。
借り入れがアイフル1社のみor総額140万以下
任意整理を検討すべきタイミングとしては「アイフル1社のみの借金で、時間さえあれば完済が出来るが、現状では支払いが難しい」といった場合です。
この場合は、自己破産より任意整理の方が適しています。
借り入れが正規業者3~5件程度で総額も200万以下
同様に、任意整理を検討すべきタイミングとして「アイフル以外にも3～5件の金融会社から借入があり、かつ総額は200万円以下」というケースが挙げられます。
この場合も、自己破産より任意整理の方が適しています。
自己破産も視野に入ってくるタイミングは？
次に、自己破産も視野に入れるべきタイミングについて解説します。
- アイフル以外に複数の金融会社から借入をしている
- そもそもアイフルの借入額が大きい
- アイフルのおまとめローンが返済できない状態
具体的には、アイフル以外の金融業者からも多額の借入がある、あるいはアイフル単体であっても返済が現実的に不可能な状態の場合です。
以下、順を追って解説します。
アイフルの借り入れが大きい
アイフルの借り入れが大きい場合、任意整理よりも自己破産を検討した方が良いといえます。
よって、任意整理によって将来の利息などをカットしたいのであれば、そういった面でも自己破産を検討する必要があります。
アイフルのおまとめローンが返済できない
おまとめローンは、その名の通り、複数社からの借金をまとめて一本化するサービスのことです。
他にも多数の金融会社から借入がある
アイフルの他にも複数の金融会社から借入がある場合、任意整理ではなく自己破産も検討した方が無難です。
というのも、任意整理はあくまでも「借金を整理する」ための手段であり、「借金を帳消しにする」わけではありません。
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【コラム】アイフルで個人再生は可能？
ところで、アイフルでの借金を整理する方法は、自己破産だけではありません。個人再生でも整理することが可能です。
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう債務整理方法のひとつであり、自己破産と異なり、住宅ローンなど一部の債務について整理の対象から外すことができます。
アイフルで自己破産をする際に相談すべき専門家とは
では、実際にアイフルでの自己破産を相談する場合、どの専門家に相談するのがベストなのでしょうか？
ここでは、アイフルで自己破産をする際に相談するべき専門家（相談先）を紹介します。
弁護士
アイフルの借金を整理するにあたって、弁護士に依頼するのは基本中の基本です。
弁護士は法律の専門家なので、借金に関する様々な問題を解決してくれます。特に自己破産に関しては、弁護士に依頼した方がスムーズに手続きが進む場合が多いといえます。
弁護士が対応出来ること
弁護士に自己破産を依頼するメリットとしては、以下のことが挙げられます。
- 自己破産の申し立てに必要な書類の作成や提出を代行してくれる。
- 自己破産の「審尋」も代理で行うことが可能。
- 債権者への対応なども行ってくれる。
- 自己破産のデメリットについても熟知しており、適切なアドバイスをもらうことができる。
弁護士に自己破産を相談したときの費用相場
弁護士に自己破産を相談した場合の費用相場ですが、まず、着手金に30万～50万円程度かかります。そして、成功報酬は20万～40万円前後です。
また、自己破産の申請には、収入印紙代などの実費が必要になります。さらに、弁護士によっては、別途日当がかかる場合があります。
弁護士費用は、弁護士事務所によって異なります。弁護士に自己破産を相談する際は、事前に電話などで確認を取っておくことをおすすめします。
司法書士
弁護士と比較すると、司法書士は相談を持ちかける敷居は低いといえます。
とはいえ、司法書士も債務整理関係の案件を多数扱っているため、相談相手としての安心感は十分にあります。
ただ、弁護士に比べると費用が安い分、手続きにかかる手間は多くなります。
司法書士が対応出来ること
司法書士に自己破産を相談すると、以下のことが可能になります。
- 債権者との交渉
- 裁判所への申立て書類の作成代行
- 自己破産後の生活設計の相談
その他、細かい事務作業全般のうち、司法書士に許可されている業務範囲のものは、司法書士が対応することができます。
ただし、司法書士は代理権がないので、破産審尋等、裁判所へ出向く手続きは、弁護士と異なり自分で行わなければなりません。
司法書士に自己破産を相談したときの費用相場
司法書士に自己破産を相談したときの費用相場について解説していきます。
この金額は、弁護士よりも費用が安く抑えられるといえますが、その代わり手続きは煩雑になりますので、その点は頭に入れておきましょう。
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専門家にアイフルの自己破産を依頼したときの流れ
ここからは、専門家にアイフルの自己破産を依頼したときの流れについて解説していきます。
流れ1:まずは相談から
まずは、アイフルの借金についての悩みを相談しましょう。
その際、アイフルの借金を整理するための方法として「自己破産」が適切なのか、他にあるとしたらどのような方法が適切なのか、といった点も含めて、専門家の意見を聞いてみましょう。
流れ2:手続き種別（依頼内容）を決める
相談の結果、任意整理で問題ないのか、あるいは自己破産手続きに進むべきなのかが決まったら、次は手続き種別（依頼内容）決める必要があります。
手続き種別が決まったら、料金や流れについて専門家と詳細な打ち合わせを行います。なお、この段階で委任契約を締結するケースがほとんどです。
流れ3:着手金と報酬金の金額を決定する
続いて着手金と報酬金について決定します。
着手金とは、正式に依頼を受けた時点で発生するお金のことであり、報酬金とは、手続きが完了した後に発生するお金のことです。
流れ4:書類作成や打ち合わせを行う
いよいよ、書類を作成していきます。なお、自己破産に関連する書類としては、以下のような書類が必要になります。
- 債権者一覧表
- 財産目録
- 陳述書
- 反省文
弁護士が代理人となる場合は、本人の代わりに弁護士が裁判所に提出します。一方、司法書士の場合は、本人が裁判所に提出しなければならないケースもあります。
流れ5:裁判所にて審尋を受ける
書類提出後、裁判所において、裁判官から質問を受け、それに答えていくことになります。
弁護士が代理人としてつく場合は、弁護士が代わりに答弁することになります。
一方、司法書士が代理人としてついた場合、基本的には本人が直接答弁しなければなりません。しかし、事前に司法書士からアドバイスを受けられるので、特に心配はいりません。
流れ6:免責の決定を待つ
最終的に、裁判所は債務者に対して問題がなければ「免責許可決定」を下すことになります。これにより、晴れて借金はゼロになります。
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アイフルの借金で自己破産｜よくある質問まとめ
アイフルの借金で自己破産をする際によくある疑問や質問について解説していきます。
以下では様々な質問や懸念事項について詳しく説明していますので、アイフルに関連する借金問題・自己破産問題に悩んでいる方は、ぜひ参考にされてください。
Q:自己破産を決める前に、アイフルとの交渉や支払い猶予は可能ですか？
一般的にアイフルとの交渉や支払い猶予は、まずはアイフルの窓口や担当者に相談してください。
例えば「今月はどうしても約定返済日に返済が間に合わないので、再来週まで返済を待って欲しい」といった通常の範囲内での返済猶予の相談・交渉は可能と考えられるのです。
ただし、これらを受け入れるかどうかは大前提としてアイフル側に判断が委ねられることになります。
よって全ての債務者に対して一律して優遇策が適用されるわけではなく、アイフル側が借り手の現状や返済能力を考慮して最終的に判断します。
交渉の際には具体的な家計状況や返済計画を用意しておくと、スムーズに話が進むこともあります。
しかし、すでに遅延をしていて再遅延の相談であったり、あるいは元本を減額するといったアイフル側に実損の出るような交渉については、やはり個人レベルの相談では受け入れてもらえない可能性が高いと言ってよいでしょう。
Q:自己破産後の生活や借金の取り立てはどうなりますか？
自己破産後（免責許可決定確定後）は破産法にもとづき債務が免除されるため、借金の取り立てや返済義務がなくなります。
アイフルについても債務が免責されることになりますので、同様に返済義務は消滅（免責される）します。
ただし、破産手続きには司法書士や弁護士への報酬がかかり、さらに一部の税金債務等については自己破産であっても債務が免責されず、支払義務が残り続けることになります。
こちらは事前に司法書士へ確認しておきましょう。
また、破産後の生活に関しては、やはりしばらくは厳しい生活が続くことが予想されます。
新規の借入等も一定期間行うことが出来ませんし、場合によっては転職なども絡めて完全に経済的更生を図るべく、新たな生活が始まるケースも往々にしてあるためです。
とは言え、借金問題から解放されることで精神的な負担そのものは減ります。
Q:自己破産を司法書士に依頼するメリットやデメリットは何ですか？
自己破産を司法書士に依頼するメリットは、以下の2点があげられます。
- 専門家がサポートしてくれるため手続きがスムーズに進むこと
- 弁護士に比較して費用が安くなる傾向にあること
デメリットは、以下の2点などがあげられます。
- 報酬が必要になる
- 実際の手続きに関しては一部自力で実施する必要がある
費用対効果から見るとメリットのほうが大きいと考える方も多数いらっしゃいます。
Q:アイフル自己破産後の信用情報はどうなりますか？
アイフルを含めて自己破産を行った事実・信用情報は、破産手続き完了後最低7年間、個人信用情報機関に登録されます。
その間は新たなローンやクレジットカードの利用が難しい状況が続きますが、登録期間が経過すれば信用情報がリセットされ、再びローンやクレジットカードを利用することが可能になります。
ただし、自己破産を行った際に免責された債権者（平たく言うと「自己破産の当事者」になった債権者）についてはこうした個人信用情報機関に蓄積されている情報以外にも自社で社内情報を保有しています。
こちらについては情報を消去する期間の定めがありませんので、現実問題としていわゆる「喪明け」が到来しても新規に借入をすることは難しいといえます。
Q:アイフルを含め、自己破産の手続き中や終了後も取り立てはありますか？
まず自己破産の原則として債権者は債権の額面に関わらず、平等に扱われることになります。
加えて、自己破産の申し立てが始まると同時にアイフルは債務者本人に対して請求や取り立ての類を行うことができなくなります。
また、弁護士や司法書士が代理人の場合はより一層、本人宛にコンタクトを取ることはできなくなります。
なお、債務者から見て「この債権者は世話になっているから」「ここは怖いから」などの理由で自己破産手続き・申し立てをしているにも関わらず、勝手に返済を行うことも破産法によって禁じられます。（これを偏頗弁済行為といいます）
さらに自己破産の手続きが完了し、破産免責許可決定が出ると原則として債務が免除されるため、ここまで来ると債務が消滅する、ということで以降の取り立てはありません。
Q:自己破産の審査基準や審査期間はどんな具合ですか？
よって債務が返済不可能な状況であることを裁判所が判断するため、経済状況や債務の総額、返済履歴などを裁判所に書類・口頭で申し述べることが必要となります。（口頭のものについては「審尋」といいます）
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まとめ
今回は、アイフルでの自己破産について解説してきました。
ただし、アイフルのみから借り入れがある場合や、住宅ローンの問題など、必ずしも自己破産が最善とは限らない場合もあります。
その辺りの判断も含め、やはり専門家に相談することが大切である、ということを覚えておいてください。
アイフルを含めた借金問題は解決できます！返済が滞りお困りの方は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
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当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
当事務所は任意整理・個人再生・自己破産に対応しています（司法書士業務の範囲内に限る）。どの手続きが良いか分からない場合、ご依頼者様の状況を見てご提案しますのでご安心ください。
