マイナンバーカード保有者が一定の条件をクリアすると、最大20,000円相当のポイントが還元される国の「マイナポイント事業第2弾」。カード取得申請の期限だった2023年2月末に急いでやった、という方もいらっしゃるかもしれません（マイナンバーカードを2023年3月以降に取得申請した場合、マイナポイントの還元は受けられません）。

ただこの事業、マイナンバーカードを取得しただけでポイントが還元されるわけではなく、カードを受け取った後、別途マイナポイントの申し込み手続きを行う必要があります。

従来、このポイントの申し込み期限は2023年5月末でしたが、国は4か月延長し9月末とすることを発表。マイナポイントに関してはこれまでも、各種期限がたびたび延長されてきましたが、「制度上の限界でこれ以上延長することはできない」（松本剛明総務相）としており、ポイントを受け取るには2023年9月末までに手続きを完了しておくことが必要になります。そこで、本記事では最大20,000円分の還元を受けるために、準備しておくことや注意点などを解説していきます。

ポイントの申込方法を動画でチェックしたい方はコチラ！

• 関連記事
  

  赤ちゃん（0歳3か月）の「マイナポイント」をもらってみた！

  赤ちゃんでもマイナポイントをもらえる？ マネー担当編集部員が2か月かけて実践してみました。お子さんのマイナンバーカード取得や、マイナポイント申し込みのご参考に！

  2022/09/17 9:00:00

• 関連記事
  

  マイナポイント第2弾“早く受け取れる”主要決済サービスランキング

  マイナポイントは申込後いつもらえる？そんな疑問に答える「マイナポイントが早く受け取れる決済サービスランキング」を作成。一番早いのはPayPay？楽天？それとも？

  2022/10/15 9:00:00

• イオン銀行
• イオンカード(WAON一体型)
• ポイント還元率：0.50％〜1.33％
• マイナポイント対象カード。イオンでの買い物がおトクに！

詳しくはこちら

• ジェーシービー
• JCB CARD W
• ポイント還元率：1.00％〜5.50％
• マイナポイント対象カード。JCB屈指の高還元カード！

詳しくはこちら

• エポスカード
• エポスカード
• ポイント還元率：0.50％
• マイナポイント対象カード。マルイをはじめ、レジャー関連の特典が豊富！

詳しくはこちら

最大20,000円相当のポイント還元を受けられる、マイナポイント第2弾。マイナポイントの申請期限は2023年9月末まで延長されました

【1】マイナポイント事業とはそもそも何？

「マイナポイント事業」はマイナンバーカード普及やキャッシュレス決済の拡大を目的に、国が始めたポイント還元制度です。第1弾は2020年9月から2021年12月まで実施され、第2弾は2022年6月末に本格スタートしました。総務省によると、マイナンバーカードの申請件数は2023年3月31日時点で9600万件を突破し、人口に対する割合は約76%になったといいます。

【2】マイナンバーカード受け取りの際に設定する、数字4ケタのパスワードはメモしておこう

この事業でポイント還元を受けるために欠かせないマイナンバーカード。交付を申請すると、1か月〜2か月程度（現状多数の申請があり、通常より時間がかかっているようです）で市区町村から交付通知書が届くので、期限（通知書に記載）までに交付場所（同）に本人確認書類などを持参して受け取りに行きましょう。

受け取る際には、「利用者証明用電子証明書」の数字4ケタのパスワードを設定しますが、これをメモするなどして記録する作業は必ずやっておいたほうがよいでしょう（英数字6文字〜16文字で設定する「署名用電子証明書」のパスワードも、e-TAXなどで使うことがあるのでメモしておきましょう）。なぜなら、取得後に行うポイント申請の際にこのパスワードが必要となり、3回間違えて入力するとロックがかけられてしまうのですが、その解除には役所の窓口に行く必要があり、余計な時間がかかってしまうからです。

【3】マイナポイント第2弾は3部構成

マイナポイント第2弾では、最大20,000円相当のポイント還元を受けられますが、その特典内容は3つにわかれています。3つの概要を下表にまとめましたので、ひとつずつ見ていきましょう。

〈還元1〉選んだ決済サービスの利用、チャージ：5,000円相当のポイント

ひとつ目の還元は第1弾と同じ内容です。
ポイント還元を受けるには、マイナンバーカードを取得後、マイナポイントの公式サイト・アプリなどから対象のキャッシュレス決済サービスをひも付けます。対象の決済サービスは2023年4月18日時点で約90あり、「楽天カード」「イオンカード」「JCB」などのクレジットカード、「Suica」「nanaco」などの電子マネー、「PayPay」「楽天ペイ」などのQRコード決済、そしてプリペイドカードとデビットカードも登録されています。

参考HP：マイナポイント公式サイト「対象となるサービス一覧」

• イオン銀行
• イオンカード(WAON一体型)
• ポイント還元率：0.50％〜1.33％
• マイナポイント対象カード。イオンでの買い物がおトクに！

詳しくはこちら

• ジェーシービー
• JCB CARD W
• ポイント還元率：1.00％〜5.50％
• マイナポイント対象カード。JCB屈指の高還元カード！

詳しくはこちら

• エポスカード
• エポスカード
• ポイント還元率：0.50％
• マイナポイント対象カード。マルイをはじめ、レジャー関連の特典が豊富！

詳しくはこちら

ひも付け作業に必要なのが以下の4点です。
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」の4ケタのパスワード
・対象決済サービスのID
・対象決済サービスのセキュリティコード

筆者は第1弾のときに家族分を含め3回このひも付け作業を行いましたが、「対象決済サービスのID・セキュリティコード」の確認に少しとまどいました。というのも、決済サービスごとに「ID・セキュリティコード」の記載場所や、そもそも微妙に名称が異なっている場合があるからです。下記のマイナポイント公式サイトに、サービスごとの確認方法が記載されているので、事前に見ておくと安心でしょう。

決済サービスID・セキュリティコードの確認方法：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_list/service_list.html

ID・セキュリティコードで入力する情報は決済サービスで異なります（画像はマイナポイント公式サイトより）

還元されるのは「マイナポイント」という名称のポイントではなく、選んだ決済サービスのポイント

ひも付けた後は、対象のキャッシュレス決済を使って買い物、あるいはチャージをすると、一定期間後に利用額の25％、最大5,000円相当が還元される仕組みです（付与のタイミングは決済サービスで異なります）。ただ、「マイナポイント」という名称のポイントが還元されるわけではないことも覚えておきたい点です。付与されるのは自分が選んだ決済サービスのポイントで、たとえば「PayPay」であれば「PayPayポイント」、「Suica」であれば「JREポイント」が還元されます。

要注意！ 第1弾で5,000円相当のポイント還元を受けた方は対象外

こちらは、第1弾で5,000円相当のポイント還元を受けた方は対象外で、二重に付与されることはありません。ただし、満額分のポイント還元を受けていない場合は対象となります。たとえば、第1弾で16,000円しか利用せずに付与されたのが4,000ポイントにとどまる場合、残り1,000ポイントの還元は受けることが可能です。

〈還元2〉マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み：7,500円相当のポイント

2021年10月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりました。専用のカードリーダーが必要となるため、すべての医療機関・薬局で対応できるわけではなく、今は現行の健康保険証も利用可能です。ただ、国は現行の健康保険証を2024年秋に廃止する方針を示しており、それ以降に医療機関を受診する際には、保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードが必要となる見込みです。

買い物やチャージは不要で、ポイント申請の一定期間後に付与

マイナンバーカードを保有すれば、自動的に健康保険証として利用できるわけではなく、オンライン上の行政窓口「マイナポータル」などで登録手続きが必要になります。この手続きを完了したうえで、ポイント申請を済ませたユーザーに対し、7,500円相当のポイントが還元されます。こちらは〈還元1〉と異なり、買い物やチャージをせずとも、ポイント申請の手続きを完了すれば、一定期間後にポイントが付与されます（付与のタイミングは決済サービスで異なります）。

2022年6月30日以前に健康保険証としての利用申し込みをした場合も対象に

付与されるポイントは、対象の決済サービスの中から希望するものを選べます。そして、健康保険証についてのポイント還元が始まったのは2022年6月30日ですが、これ以前に健康保険証としての利用申し込みをした場合も、ポイント還元の対象になります（この場合、6月30日以降にポイントの申し込みが必要です）。

〈還元3〉マイナンバーカードを使って公金受取口座を登録：7,500円相当のポイント

3つ目の還元策が「公金受取口座」を登録すると7,500円相当のポイントが還元されるという内容。こちらも、買い物やチャージは必要なく、口座を登録し、ポイント申請した一定期間後に付与されます。2022年6月30日以前に登録した場合も対象になるのは同様です。

公金受取口座とは？

公金受取口座は、2022年3月に始まった制度。災害時や経済状況が悪化し、政府が給付金を配る際に、受け取る口座を事前に登録しておく仕組みです。2020年春に国民ひとりあたり10万円の特別定額給付金が配られましたが、このときに支給手続きが大混乱したことなどを受けて生まれた制度です。公金受取口座を登録しておけば、給付金を申請する際に、口座情報や通帳の写しなどの提出手続きが省略できると言います。

似た制度との誤認に要注意

公金受取口座とよく誤認されるのは、2018年から始まった「預貯金口座付番制度」。こちらの届け出先は、国ではなく各金融機関。預金者が任意でマイナンバーを届け出ることで、金融機関をまたいで複数口座をマイナンバーでひも付けて管理が可能となります。マイナンバーを提出するという点では共通していますが、今回のポイント還元の対象となるのは、国に登録する「公金受取口座」である点は覚えておきましょう。

なお、公金受取口座について、ネットなどでは「国が個人の資産や所得を把握するために使われるのでは？」とあやぶむ声が出ていますが、デジタル庁は公式HPで「金融機関名や口座番号などの口座情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高などの情報が国に知られることはありません」と説明しています。

【4】マイナポイント第2弾のポイント申請をやってみた！

では実際に、自身のスマートフォンを使ってマイナポイント第2弾の申請手続きをやってみることに。準備、用意しておきたいのは
・マイナンバーカード
・マイナンバーカードの『利用者証明用電子証明書』の4ケタのパスワード
・対象決済サービスのID
・対象決済サービスのセキュリティコード
の4点です。

Step1：マイナポイントアプリをダウンロードし、アプリを開いてパスワードを入力

最初にマイナポイントアプリをダウンロードし、トップ画面の「申込む」をタップ。続いて、マイナンバーカードを受け取った際に設定した「利用者証明用電子証明書」の4ケタのパスワードを入力し、マイナンバーカードの読み取り作業を行います。

関連HP：マイナポイントアプリ（Android）
マイナポイントアプリ（iPhone）

Step2：申し込みたい特典を選び、キャッシュレス決済サービスを選択

申し込みたい特典を選びますが、筆者の場合、マイナンバーカードの新規取得分は第1弾でもらっていたのでそれ以外の2つを選択。続けて、ポイントをもらいたいキャッシュレス決済サービスを一覧から選びます。筆者は「au PAY」でもらうことにしました。

Step3：申し込んだキャッシュレス決済サービスの情報を入力

キャッシュレス決済サービスを選択すると、ポイント付与のタイミングが表示されます。こちらはサービスごとに異なるので、確認しておきましょう。決済サービスのIDとセキュリティコード（au PAYの場合、生年月日でした）の入力が求められますが、サービスごとに記載されている場所が異なるので、下記サイトなどで事前に調べておくとスムーズでしょう。

決済サービスID・セキュリティコードの確認方法：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/service_list/service_list.html

Step4：健康保険証としての利用申し込み手続きへ

マイナンバーカードの健康保険証としての利用にあたっての利用規約に同意して、申し込み手続きを進めていきます。

Step5：公金受取口座の情報を入力

続いて、マイナポータルに移動し、自身の住所や登録する銀行口座の情報を入力し、公金受取口座の登録作業を進めていきます。この作業が終われば、マイナポイント第2弾の申請手続きは完了です。

Step6：念のため、申し込み状況を確認しよう

マイナポイントアプリでは、申し込み状況の確認もできます。トップページの「申込み状況を確認」をタップし、マイナンバーカードのパスワード入力、読み取り作業を行うと、現状のステータスが表示されます。公金受取口座は申請直後は反映されておらず「条件未達成」と表示されていましたが、翌日には「付与確定」となっていました。これで、後はポイントが付与（筆者の場合15,000ポイント）されるのを待つのみです。

作業完了までにかかった時間は10〜15分程度。負担感はさほどなし

今回、申請にかかった時間は10〜15分程度。作業の手間はさほどでもない印象でした。ネックになりそうなのが、マイナンバーカードの読み取りとパスワードの入力、そして決済サービスのIDとセキュリティコードの確認。パスワードは3回連続して間違うとロックがかかるので、しっかりと思い出してから作業に入るとよさそうです。読み取り位置はスマホの機種で異なるため、下記の公式サイトで事前に調べておきましょう。

マイナポイント取得までのつまずきポイント：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/stumble_pt/

市区町村の窓口に加え、郵便局や大手スーパー、携帯ショップなどでも手続きが可能

今回はスマホでの申請手続きを紹介しましたが、市区町村の窓口に加え、郵便局や大手スーパー、携帯ショップなどでも手続きを行うことができます（一部設置していない拠点あり、また一部の市区町村を除き、「公金受取口座の登録」は手続きスポットではできません）。気になる方は下記サイトから申請手続きができる手続きスポットを検索してみてください。

マイナポイントの申込みができる手続きスポット検索：https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/reserve_search/

【5】マイナポイント第2弾に参加するときに、覚えておきたい5つの注意点

最後に、マイナポイント第2弾参加しようとする場合、覚えておきたいポイント、注意点をまとめました。

注意点1：マイナポイントの申請期限は延長され2023年9月末に

マイナンバーカードを期限内（2023年2月末）に申請したけれど、まだ受け取っていないという場合、ポイント還元を受けるためには2023年9月末までにポイントの申し込み（決済サービスとのひも付け・保険証の申込・公金受取口座の登録）を済ませておくことが必要になります。このリミットを頭に入れて、カードの受け取りとポイントの申し込み作業を進めていくとよいでしょう。

注意点2：決済サービスは1度選ぶと、原則変更は不可。ポイントの使いやすさや付与のタイミングで慎重に検討を

マイナポイントを申請する際はひも付ける決済サービスを選ぶ必要がありますが、1度申し込むと原則変更できません。この事業で還元されるのは現金ではなく、あくまで各決済サービスのポイント。還元後、自分にとって使いやすい（日常使いしている）ポイントを選ぶのがよさそうです。付与されるタイミングも「即時・数日後」から「数か月後」までサービスによって結構な違いがあり、クレジットカードや電子マネーなどと比べると、PayPayやau PAYなどのQRコード決済のほうがポイント付与のタイミングが早い傾向があります。これらの点を踏まえて、自身にとってメリットの大きい決済サービスを慎重に選んでみてください。

注意点3：決済サービスによってはポイントの有効期限が設定されていることも

還元されたポイントは買い物などで使わないと意味がありませんが、ポイントの有効期限を定めていない決済サービスがあるいっぽうで、一定の期限を定めているサービスも少なくありません。たとえば、Suica（JREポイント）の場合「最後にポイント残高が変動した日から2年後の月末」、nanaco（nanacoポイント）の場合「付与された翌々年の3月末日」としています。筆者が確認したかぎり数か月で有効期限を迎える決済サービスはないようですが、還元されたことで安心して、ポイントを放っておくと失効してしまう可能性もあります。そのため、付与されたら積極的に買い物などで使っていくとよいでしょう。

注意点4：第1弾でポイント還元を受けた人も改めて申し込みが必要

第1弾の段階でマイナンバーカードを取得し5,000円相当のポイント還元を受けた人も、第2弾で「健康保険証の申し込み」「公金受取口座の登録」をすれば、計15,000円相当のポイント還元を受けられるのは前述のとおりです。ただ、これも自動的にもらえるわけではありません。保険証の申し込み、口座の登録を行った後、改めてマイナポイントアプリ・公式サイトなどから、第2弾の申し込みの手続きをする必要があります。

注意点5：15歳未満の未成年者は親が代理で申請することも可能だが、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイナンバーはひとつのみ

第1弾と同様ですが、15歳未満の未成年者の申し込みについては、本人に代わり、親などの法定代理人が手続きを行うことができます。未成年者の場合、親名義のキャッシュレス決済サービスをひも付けることも可能です。つまり、両親と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で最大80,000円相当の還元を受けられることになります。

ただ、気をつけたいのは、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイナンバーはひとつのみ、という点。家族4人分の還元を受けるためには、4つ（4枚）の決済サービスを準備する必要があります。

【6】まとめ：さほど手間がかからずに、最大20,000円分還元されるのは大きなメリット

以上、マイナポイント第2弾の申請方法や注意点を説明してきました。
やはり、目立つのは、第1弾の4倍となる最大20,000円相当のポイント還元を受けられる点。家族4人だと80,000円相当になるので、第1弾と比べて、参加にあたってのインセンティブは高まりました。第1弾で5,000円分もらった場合でも、さほど手間をかけずに15,000円相当の還元を受けられるのもメリットと言えそうです。国はポイント申請期限の再度の延長はないと明言しているため、「2023年9月末」というリミットをしっかりと頭に入れて手続きを進めておく必要がありそうです。