南北交流協力法違反への制裁強化　韓国政府が改正法告示へ

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は８日、南北交流・協力事業の管理を強化する方針に基づき南北交流協力に関する法律（南北交流協力法）改正案をまとめ、来月告示する計画だと発表した。

　改正案には、北朝鮮住民との接触の届け出について南北交流協力法に違反した前歴がある者からの受け付けを最長１年間制限する内容が盛り込まれる。また、過料を科す理由として訪朝、搬出入、協力事業、輸送装備などの承認条件に違反した場合が追加される。

　法律改正のほか、さまざまな強化措置も施行される。

　違反行為を制裁するため、南北交流協力支援協会に違反通報センターを設置し、今月１７日から運営する。通報はオンラインで常時受け付ける。受け付けた事案は、法律諮問を経て捜査機関による刑事処罰、統一部による行政罰、農産物品質管理院による原産地の現場調査などが行われる。

　自治体の対北朝鮮交流・協力事業に対する管理も強化される。

　文勝鉉（ムン・スンヒョン）統一部次官は８日、市・道知事協議会の事務局長と懇談会を行い、自治体の秩序ある南北交流・協力文化について議論した。

　今月末には自治体南北交流協力政策協議会を開いて自治体の交流・協力を評価し、統一部と自治体間の協議システム強化策をまとめる予定だ。

　統一部によると、自治体の南北交流・協力条例は広域自治体（１７市・道）で１６件、基礎自治体（市・郡・区）で１４８件ある。南北交流・協力基金は広域自治体が１５本・計１７２２億ウォン（約１９０億円）、基礎自治体が４４本・計５３３億ウォンを運営している。

　一方、統一部は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）後に国際スポーツ大会への復帰を準備している北朝鮮が、カザフスタンでのテコンドー世界選手権（８月）、杭州アジア大会（９月開幕）、２４年パリ五輪（来年７月開幕）への出場を予定していることを把握した。

　同部の当局者は「北の参加動向を見守りながら、国際慣例と大会規定を順守するという基本的な立場に基づき必要な措置を関係官庁と協議する」と述べた。

　北朝鮮による挑発と国境の封鎖が続く中、南北交流・協力は事実上中断しており、今年１月から７月までに受理された北朝鮮住民との接触の届け出（事前）は６１件にとどまっている。

　今年に入り、政府が北朝鮮への人道支援として韓国民間団体に搬出を認めたのは３月に承認された栄養補給物資（２億４０００万ウォン）が唯一で、前年同期（７件、約３６億ウォン）に比べ急減した。

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