イスラエルのガザ管理、パレスチナ国家樹立と相いれず 首相が指摘
１月２２日、イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結後のパレスチナ国家樹立に関するバイデン米大統領の発言について、ガザの安全保障管理を求めるイスラエルの立場と相いれないとの認識を示唆した。写真はイスラエルのテルアビブでの代表撮影（２０２４ ロイター）
[エルサレム ２０日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結後のパレスチナ国家樹立に関するバイデン米大統領の発言について、ガザの安全保障管理を求めるイスラエルの立場と相いれないとの認識を示唆した。
バイデン氏は１９日、ネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ国家樹立に関する見解の相違について協議したと述べていた。 もっと見る
イスラエル首相府は声明で、ネタニヤフ氏がハマス掃討後もイスラエルによるガザの安全管理を継続し、イスラエルに脅威をもたらさないよう図る考えを改めて示したとし、これが「パレスチナの主権への要求と矛盾する」と指摘した。
ネタニヤフ首相がいかなる形のパレスチナ国家樹立にも反対しているかとの質問に首相府は応じていない。
バイデン氏はネタニヤフ氏在任中のイスラエルとパレスチナとの２国家樹立が不可能かとの問いに「ノー」と答え、ネタニヤフ氏は全ての解決策に反対しているわけではなく、可能な形式が複数あると述べていた。
ネタニヤフ氏は１８日、「協定があろうとなかろうと、予見可能な将来におけるいかなる取り決めにおいて、イスラエルはヨルダン川の西の全域を安全に管理しなくてはならない。これが必要条件だ。主権の原則と衝突するが、われわれにはどうすることもできない」と述べていた。 もっと見る
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