マクドナルド、中国事業への出資比率50％弱に　強気の成長見通し

By 、
マクドナルド、中国事業への出資比率50％弱に　強気の成長見通し
　１１月２１日、米ファストフードチェーン大手マクドナルドは中国事業（香港とマカオ含む）への出資比率を５０％弱まで引き上げることで合意したと発表し、同国での成長に自信を示した。写真は２０２０年７月、パリ近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier）
[２１日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N), opens new tabは中国事業（香港とマカオ含む）への出資比率を５０％弱まで引き上げることで合意したと発表し、同国での成長に自信を示した。
投資会社カーライル(CG.O), opens new tabが保有していた２８％を取得することになり、マクドナルドの持ち株比率は４８％に上昇する。中国の国有複合企業、中国中信（ＣＩＴＩＣ）(0267.HK), opens new tab率いるコンソーシアムが残り５２％の株式を保有し、支配権を握っている。
マクドナルドは２０日に出した声明で「構造を簡素化する絶好のタイミングだ」と説明した。
金銭面の条件は明らかにされていないが、この取引に詳しい２人の関係者によると、中国部門の価値を約６０億ドルと評価しているという。
これはマクドナルドが２０１７年、ＣＩＴＩＣとその投資部門およびカーライルに最大２１億ドルで事業の８０％を売却することで合意した際の評価額をはるかに上回る。
マクドナルドは評価額についてのコメントを避けた。カーライルもコメントしていない。
１７年以降、中国のマクドナルド店舗数は２倍の５５００店舗となり、２番目に大きな市場となった。２８年までには１万店舗以上を目指している。
マクドナルドによると、中国事業の売上高は１９年９月以降、３０％以上の伸びとなっている。

※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

トムソン・ロイター

Granth reports on the North American Consumer and Retail sector, covering a broad range of companies from consumer packaged goods and restaurants to department stores and apparel retailers. Granth's work on the website usually appears on the Retail & Consumer page of Reuters Business section. He holds a post-graduate degree in international relations and area studies and has previously worked as a research analyst.

次の記事