ＥＵ、他国からの経済的圧力に報復措置可能に 抑止効果を期待
３月２８日、ＥＵ諸国と欧州議会の代表は、ＥＵ加盟国に不当な経済的圧力をかけて政策変更を迫る国に対し報復を可能にする「反脅迫行動措置（ＡＣＩ）」について合意した。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで２０２０年６月撮影（２０２３年 ロイター／Yves Herman）
[ブリュッセル ２８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）諸国と欧州議会の代表は２８日、ＥＵ加盟国に不当な経済的圧力をかけて政策変更を迫る国に対し報復を可能にする「反脅迫行動措置（ＡＣＩ）」について合意した。
台湾がリトアニアに事実上の大使館を設置したことを受けて、中国が同国の貿易を制限したとされるが、こうした場合などでＥＵは対抗措置を取ることが可能になる。
ＥＵ各国はある国の経済措置が威圧に相当するかどうかを投票で決定する。対話により解決できない場合、輸入関税の引き上げや公共入札への参加制限などの措置を課すことができる。
このプロセスは最長で１年かかるが、報復措置が抑止力になることを狙っている。
２０２３年後半から施工される予定で、既存の案件ではなく新たな経済的圧力に対して適用する方針。
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