バルト三国の一つ、人口１３４万人で国土が韓国の半分ほどのエストニアにとって、１年８カ月間続いているウクライナ－ロシア戦争は「実存的危機」だ。２００年近くロシア帝国の統治を受けたエストニアは１９９１年、旧ソ連から抜けて独立を勝ち取った。しかし最近のロシアの拡張政策とウクライナ戦争が地政学的な不安要素を加重させている。

国防力の強化に注力しているエストニアにとって韓国は主要協力対象だ。エストニア軍は２０１８年、ハンファ・エアロスペースの「Ｋ９自走砲」１２両を導入した。今年１月には３６００万ユーロ（約５７億円）を投入して１２両のＫ９自走砲を追加で注文した。

エストニアのアラル・カリス大統領は１３日、中央日報、中央デイリーとの単独インタビューで「性能が卓越した韓国のＫ９はエストニア自主国防と防御力の強化に重要な部分」と説明した。カリス大統領は１１日から３日間、経済使節団と共に韓国を訪問した。

カリス大統領は「現在エストニアの通常兵器の多くがウクライナ支援に使われているが、（追加購入した）Ｋ９が（２０２６年という計画より）早期に引き渡され、防御権の強化に役立つことを望む」と述べた。

エストニアは現在、国内総生産（ＧＤＰ）の１．０８％をウクライナに対する武器・弾薬などの支援に使っている。訪韓期間にカリス大統領はハンファエアロスペースの孫在一（ソン・ジェイル）社長に会い、防衛産業分野の協力拡大について議論した。カリス大統領はウクライナに対する教育支援事業も活発に行っていると説明した。昨年から戦争で廃虚になったウクライナのオブルチ村に自国のモジュール型木造住宅製造技術を活用して幼稚園を建設する一方、ウクライナの科学者が研究を継続できるように補助金を支援している。カリス大統領は「エストニアの人々はソ連（治下共産政権時代）に暮らすということがどういうことかを記憶している」とし、ウクライナに対する援助を「我々の義務」と表現した。

エストニアはデジタル・情報通信技術（ＩＴＣ）強国だ。世界最大のインターネット電話サービス「スカイプ（Ｓｋｙｐｅ）」を提供するスカイプテクノロジーがエストニアの企業だ。分子生物学者として大学総長を務めたカリス大統領はＩＣＴ強国に成長するのに科学教育が重要な役割をしたと説明し、ウクライナ再建にも自国が支援する教育事業が大きな役割をすると期待を表した。

カリス大統領は訪韓中に崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長ら韓国の財界関係者に相次いで会った。これを通じて韓国－エストニア企業間の投資了解覚書（ＭＯＵ）が締結された。ＨＤ現代の造船・海洋中間持株会社ＨＤ韓国造船海洋はエストニア燃料電池部品企業エルコジェンに４５００万ユーロを投資することにした。ＳＫスクエアはエストニア企業の投資誘致とコンサルティングなどを引き受ける国家財団エストニアエンタープライズとＭＯＵを結んだ。

カリス大統領は去２０２１年１０月に任期が始まった。エストニアは議員内閣制で、国民でなく議会が大統領を選出する。任期５年で２期まで可能だ。エストニアの首都タリンには韓国公館がなく、駐フィンランド大使がエストニア大使を兼職している。１９９１年の国交樹立後３０年間にわたり駐韓大使がいなかったエストニアは２０２１年、初めて韓国に大使を派遣した。

カリス大統領は「今回の訪韓期間中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との会談で、エストニアと韓国の間の直航路線と、タリン駐在の韓国大使館の新設を通じて人的、ビジネス関係を強化することで合意した」と述べた。