文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行に対する支持率が就任後最低値の39%を記録した。チョ・グク前法務部長官が辞任した昨年10月第3週と不動産市場に対する否定的世論が拡散した8月第2週と同じ数値だ。
韓国ギャラップが4日に発表した12月第1週（1～3日）の世論調査結果（信頼水準95%、誤差範囲±3.1%）によると、文大統領が大統領としての職務を「よく遂行している」という回答は前週より1ポイント下がった39%だった。「うまく遂行していない」という意見は1週間前より3ポイント上がった51%を記録した。8月中旬以来、これまで約3カ月間、肯定的評価と否定的評価の割合は40%台半ばで推移していたが、先週否定が肯定を8%上回ったのに続き、今回は12%まで格差がさらに広がった。
大統領の職務遂行に対する否定的評価の理由としては、「法務部と検察の対立」（9%）が不動産政策（22%）に続き2番目に多かった。ギャラップ関係者は「チュ・ミエ法務部長官とユン・ソクヨル検察総長の衝突が長期化・激化するにつれ、彼らを任命した大統領にも一部責任があると見ているようだ」と分析した。
共に民主党の支持率も先週、36%から33%に下落し、文在寅政権発足後最低値だった8月第2週と同率を記録した。先週22%だった第1野党「国民の力」の支持率は20%を記録し、反射利益を得られなかった一方、無党派層は一週間前の31%から2ポイント上がった33%に増えた。
共に民主党の支持率の下落と共に、イ・ナギョン党代表の支持率も下がった。1カ月前の「次期政治指導者選好度」調査で、イ代表はイ・ジェミョン京畿道知事とともに19%を記録したが、今回は16%に下がった。イ知事は20%を得て1位となり、ユン・ソクヨル検察総長は11%から13%に上がって3位となった。
与党に対する否定的な評価は、2022年の大統領選挙で「政権交代」を望むという回答率の上昇につながった。次の大統領選挙で政権交代を望むと答えた人は1カ月前より3ポイント上がった44%で、「政権維持」を望む意見は6ポイント下がった41%だった。
詳しい内容は、韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
