開城(ケソン)工業団地 生かすため‘賭け’…閉鎖 ‘自滅策’ 憂慮
南側人員 全面撤収など 重大措置実行すれば袋小路’
政府が25日、開城(ケソン)工業団地問題解決のための‘賭け’に出た。 今月初め、北韓の通行制限措置以後マヒ状態に陥った開城工業団地問題を議論するために、北韓に南北当局間実務会談を持とうと公式提案した。 しかし北韓に僅か一日限りの余裕しか与えず、北韓がこれを拒否すれば‘重大措置’を取るという但し書を付けて、実際に北韓がこれを拒否することになればかろうじて保っていた工業団地の息の根をさらに締めつける結果になるという憂慮も出ている。
キム・ヒョンソク統一部スポークスマンは、この日記者会見で声明を出し「開城工業団地勤務者の人道的問題解決と開城工業団地正常化のための責任ある南北当局間実務会談の開催を北韓当局に公式提案する」と明らかにした。 今回の実務会談提案は、11日ユ・キルジェ統一部長官の対話提案以後14日ぶりだ。 声明は "26日午前までに北が当局間実務会談提案に対する立場を回答することを要求" し、 "北が我々の側が提案する当局間会談まで拒否するならば、我々としては重大な措置を取らざるをえない" と警告した。 政府は当局間実務会談を南北協力地区支援団長(ソ・ホ)と北側中央特区開発指導総局長(イ・クムチョル)間の会談と想定しているとキム スポークスマンは付け加えた。
政府の今回の提案は、北韓が3日の開城工業団地通行制限措置以後 相次ぎ対話提案を握りつぶしたことに対する最後通告の性格を帯びている。 キム スポークスマンは「24日、南側開城工業地区管理委員長と北側中央特区開発総局長間の面談を提案したが、北が面談拒否だけでなくこのような内容を盛り込んだ文書の受け取りすら拒否した」と話した。 彼は 「これ以上は開城工業団地事態を放置できないという判断により今回の実務会談を公式提案することになった」と説明した。
最近、韓半島情勢は韓・米・中などが積極的に取り組むなど対話局面に切り替えるための‘下絵描き’局面と見える。 米国のジョン・ケリー国務長官は今月初め、韓・中・日など東北アジア3国を歴訪しながら対北韓対話メッセージを発信した。 中国で6者会談首席代表である武大偉韓半島事務特別代表が渡米しグリン デービス国務部対北韓政策特別代表など高位要人らと会った。 ユン・ビョンセ外交部長官は24日、北京で王毅 外交部長と会って北核問題と韓-中ホットライン開設などの協力方案を議論した。
政府が僅か一日の‘デッドライン’を決めて北韓の選択を強要したのは、最近のこのような韓半島周辺の流れにそぐわないように見える。 むしろ突出的な‘一発勝負’と読まれる。 政府当局者はこれについて「突然の提案ではなく、計画どおりにすること」とし「開城工業団地に食べ物の搬入も認めないのに、あとどれだけ持ちこたえられるだろうか」と話した。 このままでは開城工業団地が枯死せざるを得ない状況なので、政府が乗り出すほかはなかったということだ。
しかし北韓が対話提案を受け入れる可能性は不透明だ。 政府の今回の提案は開城工業団地と全般的な韓半島情勢を分離しようということだ。 ところが北韓は18日祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマン談話で韓国政府の対話提案に対して 「開城工業地区問題だけを別にして策略を使おうとしている」として‘怪しい’と一蹴した経緯がある。 全般的な韓半島情勢と開城工業団地問題を関連させている北韓が、韓-米のトクスリ(鷲)演習が終わっていない状況で今回の提案をあっさり受け入れることは容易ではなく見える。
北韓が今回の提案を単純な‘圧迫’として受けとめる公算も大きい。 水面下での接触等を通してあらかじめ北側の意志を打診する過程が省略し、いきなり提案したためだ。 匿名を要求したある専門家は「単純に再稼働だけでなく、当初計画された3段階までの発展計画を共に議論しようと提案するならば、北韓でも関心を示すだろう」と話した。 全部で3段階になっている開城工業団地の発展計画は、李明博政府の反対で1段階も完了できない状態である。 北韓はこの間、このような状況を根拠に開城工業団地に対する南側の意志を疑ってきた。
政府は北韓が拒否する時に出す‘重大措置’の内容について言及を避けている。 しかし選択の幅は狭く見える。 まず開城工業団地管理委員会と開城内の南北交流協力協議事務所など公共機構の人員をまず撤収させ、残留した韓国人員(177人、外国人1人含む)の全面撤収を勧告することもありうる。 しかしその場合、開城工業団地の稼動中断措置が金剛山(クムガンサン)観光のように長期化する恐れがある。 開城工業団地の再稼働を提案したことが、むしろ閉鎖につながる‘自滅策’になる憂慮もある。
今後の鍵は再び北韓が握っている。 突出的で圧迫的な韓国の対話提案を北韓もやはり蹴飛ばすならば、開城工業団地問題はもちろん南北間の対話自体が当分梗塞してしまう憂慮が大きいと見られる。 もし北韓が対話提案に応じたり、条件を付けて再びボールを投げ返すならば南北間の対話の門は開かれる。 チョ・ポンヒョン企業銀行経済研究所政策チーム長は「北韓が対話を拒否すれば政府が取りうる措置は撤収だけなのに、そうなれば袋小路にはまるだろう」と警告した。
パク・ビョンス先任記者、カン・テホ記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(2381字)
