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ソウルのあるダイソーの売り場/聯合ニュース

　同一価格の消費財専門店のアソンダイソーが、第2位の株主である日本の大創産業の持ち株を全株取得し、22年目にして「地元企業」になった。

　12日、アソンダイソー側によると、同社の最大株主であるアソンHMPは最近、日本の大創産業が保有していた株式の34.21％を全株取得し、資金の納入まで終えた。これにともない、これまで筆頭株主だったアソンHMPの持株比率は、50.02％から84.23％に増えた。

　アソンダイソーの関係者は「韓国の地元の国民店として生まれ変わるため、大創産業の持ち株を全株取得することを決めた」とし、「今後もダイソーは、高物価時代の国民の生活の安定のために努力する」と明らかにした。

　アソンダイソーは、創業者のパク・ジョンブ会長が1992年に設立したアソン産業がその前身だ。パク会長は、1997年にアスコイブンプラザ1号店を開いて消費財販売事業に参入し、2001年に日本で100円ショップ「ダイソー」を運営していた大創産業が約4億円を投資し、会社名をアソンダイソーに変えた。大創産業は当時の投資によって持ち株34.21％を確保し、第2位の株主になった。

　パク会長の特殊関係者が持ち株の一部を保有しており、アソンダイソーは今回の持ち株取得を経て、パク会長などアソングループ側が持ち株を100％確保することになった。業界では、今回の持分取得により、一部で提起されていた「日系企業」というイメージから抜け出し、韓国内での位置付けをよりいっそう確固たるものにしたという評価が出ている。

　アソンダイソーは韓国で約1500点の店舗を運営中で、昨年の売り上げは2兆9458億ウォン（約3300億円）、営業利益は2393億ウォン（約270億円）に達する。