KDI、政治不安が長期化する場合は2%前半にとどまると警告
来年度の経済成長率予測が日増しに低くなり、2%を下回るかもしれない状況を迎えている。韓国開発研究院(KDI)が最近、国内の政治不安が長期化する場合、来年の成長率が2%台前半に追加下落する恐れがあると警告したのに続き、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院も、来年の成長率を2.1%に下方修正した。
韓国経済研究院は18日、来年の成長率予測を従来の2.2%から2.1%に修正すると発表した。今年9月に発表した予測(2.2%)から、3カ月間で0.1%ポイント下げたのだ。
韓国経済研究院は、予測値を下げた主な原因として、対外的にはドナルド・トランプ氏の米大統領当選後、保護貿易主義の流れが強化され、グローバル交易の不振など世界経済の不確実性が高まっている点を挙げた。同研究院は来年4月のフランス大統領選挙と9月のドイツの総選挙でも、極右政党が躍進する可能性があると予想した。対内的要因としては、政府の景気回復余力が低下していることが挙げられた。経済界では、家計負債が1300兆ウォン（約129兆4千億円）に達する状況で、米国の金利引き上げで韓国も金利上昇負担が高まっていることを憂慮している。
最近になって来年の成長率予測を下方修正する雰囲気が広がっている。経済協力開発機構(OECD)が先月28日、当初の3%から2.6%に下げたのに続き、韓国開発研究院が今月7日、当初の2.7%から2.4%に下げた。特に韓国開発研究院は国内政治の不安が長期化する場合、来年の成長率が2%前半まで下落する恐れがあると警告した。もはや3%はおろか、2%成長も楽観できない状況を迎えているのだ。これまでの成長率予測を見ると、政府が3%で最も高く、経済協力開発機構(2.6%)、韓国開発研究院(2.4%)、韓国経済研究院(2.1%)がその後に続いている。
訳H.J(980字)
