政府は22日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。追加策では、低所得世帯に一律3万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するとしています。
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低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦の支援対象者
① 児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）
※②の対象となる児童の範囲は①と同じ
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの相田にある児童（障害児の場合は20歳未満）
低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦の給付額
児童一人当たり一律5万円
低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦の給付スケジュール
① 低所得のひとり親世帯︓令和５年３⽉分の児童扶養⼿当受給者について、可能な限り速やかに⽀給（申請不要）
② その他低所得の⼦育て世帯︓令和４年度の児童⼿当⼜は特別児童扶養⼿当の受給者で住⺠税均等割が⾮課税である者について、可能な限り速やかに⽀給（申請不要）
※①②いずれも、直近で収⼊が減収した世帯等については、可能な限り速やかに⽀給（要申請）
