日本郵便株式会社は10月15日（木）のプレスリリースで、2021年4月1日（木）から航空扱いとする小形包装物、SAL扱いとする小形包装物、船便扱いとする小形包装物の料金および小形包装物の特別料金の改定と、アメリカ合衆国宛ての料金について新たに第4地帯料金を設定することなどを発表した。
今回の料金改定は、国際郵便料金に含まれている各国の郵便事業体間で差出国から配達国に支払う国際郵便物の配達手数料の大幅な上昇によるもの。これまで万国郵便条約において配達手数料は安価に設定されていたものの、アメリカ合衆国をはじめとする配達国の配達コストを賄うため、万国郵便条約が制度改正されたことから、今回の料金改定に至ったという。今回の改定では合わせて細分化されていた小形包装物の重量段階が100g刻みに簡略化される。
小型包装物（スモールパケット）は、最大重量2kgまでの小型の物品を小包より安く送ることができるもの。記録扱いがないため物品の追跡は出来ないものの、航空便扱い・船便扱いのほか、エコノミー航空（SAL）便扱いができる国もあり、個人から法人まで広く利用されている。
小型包装物を含む通常郵便物の差し出しでは、ギリシャとキプロスは第2地帯。なお、10月16日（金）時点ではギリシャ、キプロスとも船便のみ差し出すことができる。