https://youtu.be/W1Ev0K5IkSw

この裁判が続いている間にも、どんどん産廃が捨てられ、汚染水が流出しています。そして、まるでネタニヤフのように、住民の土地を業者が侵略するという事態も起きています。
山田弁護士のおっしゃるとおり、裁判を闘わないといけないということ自体がおかしい。
というか、そもそも、許可した行政＝県はなにをやっているのか？ということです。
三原市では水源保護条例へ議会でも動きが強まっています。あと一歩だ。県全体にそれを広げていく、それと並行でこの裁判闘争を支援していきます。
 

三原市の産廃最終処分場設置許可めぐる裁判　２審始まるhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20240305/4000025243.html

三原市にある産業廃棄物の最終処分場をめぐり、業者が行った生活や環境への影響調査には問題があったとして１審の広島地方裁判所が県に対して処分場の設置許可を取り消すよう命じた裁判の２審が始まりました。

東京の業者が三原市本郷町の山林で操業している産業廃棄物の最終処分場をめぐっては、地元の住民が、有害物質の漏れ出しや地下水の汚染への対応がされておらず計画に不備があるなどとして、４年前に県に対し処分場の設置許可の取り消しを求める訴えを起こしました。
１審の広島地方裁判所は、去年７月、「業者が行った生活や環境への影響調査は状況の正確な把握が欠けていて、この調査をもとにした設置計画についての知事の審査や判断の過程には見過ごしがたい誤りや欠落がある」として住民側の訴えを認め、県に対し処分場の設置許可の取り消しを命じる判決を言い渡し、県が控訴していました。
広島高等裁判所で５日始まった２審の裁判で、県側は「業者の調査に問題はなく、県は適正に審査と判断をした」などとして、１審判決を取り消すよう求めました。
一方、住民側は県の控訴は退けられるべきだと主張し、このうち米農家の竹之内昇さん（７２）が「休作を余儀なくされるところも出てきていて、このままでは集落は崩壊します。私たちを見捨てることなく助けていただきたいという一心で、裁判を行っています」と意見を述べました。

訴えを起こした住民たちは裁判のあと広島市で会見を開き、原告団の共同代表を務める山内静代さんは「裁判が長引けば長引くほど、何万トンもの廃棄物が処分されるので、本当に腹立たしくて情けなくて悔しい。それでも、私たちは諦めないし負けません。これからも一致団結して命と水、自然、それに里山、暮らしを守るために闘っていきましょう」と話していました。
原告たちの代理人を務めた山田延廣弁護士は、「裁判は権力者側に立つのではなく、弱い立場の者が救済を求められる場であるべきだと思っている。住民が裁判を闘い続けざるを得ない不条理を改めてつくづくと感じた」と話していました。


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