【3分でわかる！全政党の政策比較】
第4弾となる今回は、「安保法制」に対する各政党の立場比較です。

昨年可決された平和安全法制は、国会のみならず国民的な議論を巻き起こしました。今回の選挙では、日本を取り巻く安全保障環境を前提にしたわが国の安全保障政策についても争点となります。
与党が主導する安全保障法制についての評価はもちろん、日米同盟に基づく日米関係や東・東南アジアの国々との関係性など、各党が鋭く対立する安全保障政策について、整理しました。
（本企画は、ivote関西の協力によって選挙ドットコム編集部が実施しています）

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賛成（5党）

是非について 積極的平和外交の実践として、必要なものであり、日本の安全保障に資するものである。また合憲性に関しても、集団的自衛権の行使容認は合憲的解釈である。

是非について 平和安全法制は戦争の抑止力になり、日本の安全保障に資するものである。また合憲性に関しても、集団的自衛権の行使容認は合憲的解釈である。

是非について 外交力、国防力の強化による確固たる安全保障の構築のために必要なものである。

是非について 必要性、合憲性については賛成するが、国民への説明と諸外国の配慮は必要である。

是非について 日本を取り巻く環境では当然である。

条件付き賛成（1党）

是非について 必要性については賛成するが、現状の自衛権の行使範囲は広きに失し、憲法の範囲内であるべき。集団的自衛権の要件を厳格化し、わが国周辺でのみの行使を認めるべきである。

反対（5党）

是非について そもそも集団的自衛権の行使を容認する安保法制は違憲である。専守防衛に徹し、集団的自衛権の行使は撤回すべきである。 代案として、領域警備法案等を提示する。

是非について 政権与党が成立させたのは戦争法案であり、憲法9条が許さない集団的自衛権行使を容認する違憲な法律である。直ちに廃案にすべき。 平和的対案として、「北東アジア平和協力構想」を提案する。

是非について 政権与党が成立させたのは、憲法9条が許さない集団的自衛権行使を容認する違憲な法律である。対案法を制定し、自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に戻すべきである。

是非について 政権与党が成立させたのは、憲法9条が許さない集団的自衛権行使を容認する違憲な法律である。 日米同盟を基軸に、アジア諸国との連携を強化すべきである。

是非について 政権与党が成立させたのは、憲法9条が許さない集団的自衛権行使を容認する違憲な法律である。専守防衛で対抗できるため、現在の安保法制は廃案にすべきである。

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