債務整理の費用相場はいくら？払えない時の4つの対処法も紹介

「借金をなくしたいけど、弁護士費用が用意できない」「債務整理ってやったら一生自分の経歴に傷がつのでは？」

債務整理にネガティブなイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実は無料相談できたり、無料で依頼できたりします。

しかし相場を知らない状態で契約すると、せっかく借金を減額できても報酬の支払いで大きく損をしてしまう可能性があります。

そこで本記事では、債務整理の費用相場について詳しく解説しています。

相場を先に知っておけば法律事務所での契約・報酬額を抑えて、ある程度お金を残して人生の再スタートが切れるでしょう。

資金を持っていない状態での解決策も解説しているので、ぜひ最後までご参考ください。

この記事で分かることまとめ

【債務整理の費用・費用相場情報】
・債務整理における弁護士と司法書士の費用比較
・債務整理の費用が安いおすすめ法律事務所
・債務整理の費用や手数料が払えない場合の利用方法

【債務整理の基本情報】
・債務整理の種類
・債務整理の注意点

おすすめ事務所の費用を比較したい人はこちら！

項目	司法書士法人 はたの法務事務所	弁護士法人・響	弁護士法人 ひばり法律事務所	サンク総合法律事務所	弁護士法人 東京ロータス法律事務所	司法書士法人 杉山事務所
実績	相談実績20万件以上​	相談実績43万件以上	創業25年以上	相談実績27万件以上	7,000件以上の受任​​	過払い金の回収額が日本一​​
相談料 （税込）	無料​	無料​	無料​​	無料​	無料​​	無料​​
個人再生 （税込）	385,000円～​	550,000円～​	330,000円～​​	記載なし	330,000円〜	440,000円〜
任意整理 （税込）	1社22,000円〜	着手金+報酬： 66,000円～	22,000円／1社​​	着手金+報酬： 66,000円～ （債権者1件分）	22,000円／1社​​	基本報酬：27,500円〜
自己破産 （税込）	330,000円～​	550,000円～​	220,000円～​​	記載なし	220,000円～​​	440,000円〜
特定調停の着手金（税込）	なし	記載なし	なし	記載なし	なし	なし
報酬金	過払い金報酬14%～​	返還額の22％ （訴訟の場合は27.5％）	回収金の22%​​	過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％	回収金の22%​​	返還額の27.5%〜​​

別の記事では債務整理におすすめの弁護士・法律・法務事務所を紹介していますので、合わせてご確認ください。

債務整理は全部で4種類！相談料・着手金・成功報酬など各方法の費用相場を学ぼう

ここでは債務整理の費用について解説します。

債務整理とは「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の４種類があり、借金の状況や収入に応じて適切な方法が変わってきます。

それぞれ相場が異なるので1つずつ見ていきましょう。

費用相場は弁護士・司法書士・法テラスで異なる

債務整理を行う際に必要な費用は、依頼する専門家によって大きく変わることがあります。

主に依頼できる専門家は、弁護士・司法書士、無料で法律相談が行える法テラスの3種類です。

事務所	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停
弁護士	着手金：44,000円／1社あたり 報酬金：22,000円／1社あたり	着手金：550,000円～ 報酬金：0円	着手金：462,000円～ 報酬金：0円	着手金：66,000円 報酬金：22%〜27.5%
司法書士	着手金：1社22,000円～ 報酬金：減額金額の11％	着手金：0円 報酬金：385,000円～	着手金：0円 報酬金：330,000円～	着手金：0円 報酬金：回収金額の22％
法テラス	着手金：33,000円 報酬金：記載なし	着手金：165,000円 報酬金：記載なし	着手金：132,000円 報酬金：記載なし	着手金：110,000円 報酬金：なし

弁護士に債務整理を依頼する際の費用は、一般的に最も高額で50万〜60万円ですが、手続き等に制限がなく裁判での答弁も行ってくれるので、安心して任せられるでしょう。

一方司法書士は、弁護士より債務整理の費用は安くなる傾向ですが、対応範囲が狭く、個人再生・自己破産時には書類作成のみになるケースもあります。

法テラスは無料で債務整理が行える機関ですが、無料で利用するには20万200円以下の所得でないといけないなど、審査に通らなければ利用できません。

債務整理においては、かかる費用だけでなく、専門家の経験や手続きのしやすさ等も重要な判断基準です。

上記3つの相談先をそれぞれ確認し、自分に合った方法で債務整理を行いましょう。

任意整理の費用相場｜1社あたり5万〜15万円

任意整理の費用相場は、1社あたり5万〜15万円で、任意整理をするかどうかについての相談料は多くの場合無料です。

一方、通常費用以外に成功報酬として、減額された借金の5%〜10%程度が費用として請求されるケースがあります。

任意整理は、弁護士または司法書士が代理人となり債権者と交渉するため、裁判費用は掛かりません。そのため、個人再生や自己破産よりも費用は抑えられる傾向があります。

もし任意整理を行う場合、弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用し、複数の専門家による見積もりを取るのがいいでしょう。

一社で即断してしまっては、費用面で損をしてしまう可能性もあります。

また金銭的に依頼が難しければ、法テラスの利用も検討しましょう。

任意整理とは何か詳細に知りたい方はこちらの記事にて解説しています。是非参考にしてください。

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個人再生の費用相場｜50〜60万円

個人再生とは、特に住宅ローンを除く一定額以上の債務を抱える方が対象となる債務整理手続きです。

住宅ローン以外の借金を原則「5分の1」～「10分の1」まで圧縮でき、それを原則3年・最長5年で返済をすることになります。

個人再生の費用相場は、50〜60万円で、そこから減額達成した金額の10%程度を成功報酬として支払うのが一般的です。

他にも裁判所に申し立てる際に必要な費用で、印紙代10,000円や郵便代4,200円などが別途必要になります。

他の記事では個人再生に強い法律事務所を紹介しています。ぜひ合わせて確認してください。

自己破産の費用相場｜30万〜50万円

自己破産とは、返済不能なほどの多額の債務に対して借金が免除になる法的手段です。

自己破産の費用相場としては30万〜50万円で、資産がなくなるため減額報酬はありません。

任意整理や個人再生が行えない場合に使う、最終手段と捉えておきましょう。

自己破産を行えば借金が免除されるため、人生の再出発を図れますが、車や家など財産のほとんどを失うことになります。

他にもクレジットカードや各種ローンが使えなくなるため、人生に大きな影響を及ぼすことは覚えておきましょう。

費用が用意できない場合は、事前に法テラスなどの公的機関で費用についての相談を行いましょう。

他の記事にて自己破産に強い法律事務所を紹介しています。気になる方は確認してください。

特定調停の費用相場｜10万〜30万円

特定調停とは、裁判所を通じて債務者と直接交渉し、返済条件を整える法的手続きのことです。

借金が免除されたり大きく減額されたりすることはありませんが、自分の資産に対する影響もほとんどありません。

特定調停の費用相場は10万〜30万円で、成功報酬は減額した金額の5〜10%ほどです。

特定調停は自分で交渉することもでき、弁護士や司法書士を挟まない分、収入印紙代1万円と郵便切手代4,200円のみでとても安く済みます。

しかし交渉技術が必要なのと、手続きも自分でしなくてはいけないのがデメリットです。

他の借金減額方法にない特徴としては、過払い金が戻ってくる可能性があることが挙げられます。

高金利での借り入れ等が多く、借り入れ期間が長い場合は特定調停を検討してみましょう。

▼過払い金の請求の詳細はこちら
＞＞過払い金請求のおすすめ事務所7選 | 50人のリアルな口コミも大公開

【相場比較】債務整理の費用は弁護士と司法書士のどちらが安いか徹底比較

債務整理の着手金や費用相場を理解するために、実際に本記事で紹介している弁護士と司法書士で、どちらが安いか比較してみましょう。

項目	相場費用	司法書士法人はたの法務事務所	アディーレ法律事務所
任意整理	着手金：23,571円 報酬金：17,286円〜 減額報酬：6%	着手金：無料 報酬金：22,000円〜 減額報酬：11%	着手金：44,000円 報酬金：22,000円 減額報酬：11％
個人再生	着手金：247,500円〜 報酬金：183,333円〜	報酬金：605,000円〜	着手金：550,000円～ 申立事務手数料：55,000円
自己破産	着手金：251,167円〜 報酬金：165,000円〜	報酬金：330,000円〜 （少額管財事件はプラス220,000円）	着手金：462,000円～ 申立事務手数料：55,000円
過払い金請求	着手金：1,833円 解決成功報酬：9,167円 過払報酬：22%	着手金：無料 過払報酬：22% （10万円以下の場合は14％）	訴訟をしない場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した「過払い金」の22％ 訴訟により解決した場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した「過払い金」の27.5％

全体的に弁護士に相談するほうが高くなりがちですが、任意整理の費用が全体的に大きく違うと思います。

着手金だけで約4万円以上の差が開いているため、少しでも安く利用したい人は司法書士に相談するのがいいでしょう。

ただし司法書士に手続きを依頼する場合は、以下のような特徴があります。

ただし自己破産の手続きにおいて、管財事件になった場合は弁護士への依頼でも費用が少し安く済むケースもあります。

現金が33万円以上もしくは財産が20万円以上ある方は弁護士、債務が140万円以下の人は司法書士に相談するのがおすすめです。

債務整理の費用が安い・無料相談ありなどのおすすめ事務所5選

ここでは債務整理に関する費用が安い、または無料相談を提供しているおすすめの法律事務所を紹介します。

1つずつ見ていきましょう。

項目	司法書士法人 はたの法務事務所	弁護士法人・響	アディーレ法律事務所	サンク総合法律事務所	弁護士法人 ひばり法律事務所	弁護士法人 東京ロータス法律事務所	司法書士法人 杉山事務所
実績	相談実績20万件以上​	相談実績43万件以上	累計85万人以上	相談実績27万件以上	創業25年以上	7,000件以上の受任​​	過払い金の回収額が日本一​​
相談料 （税込）	無料​	無料	無料	無料	無料​​	無料​​	無料​​
個人再生 （税込）	385,000円～​	550,000円～​	550,000円～​​	記載なし	330,000円～​​	330,000円〜	440,000円〜
任意整理 （税込）	1社22,000円〜	着手金+報酬： 66,000円～	44,000円／1社​​	着手金+報酬： 66,000円～ （債権者1件分）	22,000円／1社​​	22,000円／1社​​	基本報酬：27,500円〜
自己破産 （税込）	330,000円～​	550,000円～​	462,000円～​​	記載なし	220,000円～​​	220,000円～​​	440,000円〜
特定調停の着手金（税込）	なし	記載なし	なし	記載なし	なし	なし	なし
過払い金報酬金	過払い金報酬14%～​	過払報酬金：返還額の22％ （訴訟の場合は27.5％）	過払い金の22%～27.5%​​	過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％	回収金の22%​​	回収金の22%​​	返還額の27.5%〜​​

司法書士法人 はたの法務事務所｜全国へ無料出張可能

画像引用元：司法書士法人 はたの法務事務所

項目	内容
料金（税込）	【法律相談】 0円 【任意整理】 1社22,000円～ 減額できた債務の金額の11％ 【個人再生】 報酬385,000円～ （再生委員に支払う費用としてプラス220,000円～） 【自己破産】 報酬330,000円～ （※但し少額管財事件はプラス220,000円～） 【過払い】 着手金：0円 取り戻した過払い金額の22％ 10万円以下の場合は14％（別途11,000円の計算費用） 【相続・贈与関連】 相続登記・贈与登記 報酬：385,000円～ 実費：不動産価格により異なる 【不動産登記】 所有権移転登記 報酬：55,000円～ 実費：登録免許税（不動産評価額の1000分の20） （※土地について、平成27年3月まで1000分の15）
分割払い可否	可
対応業務	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払金返還請求など
対応時間	電話受付時間：平日 8:30～21:30、土日祝 8:30～21:00 WEBでのご相談受付時間：365日・24時間受付可
公式サイト	https://hikari-hatano.com/

司法書士法人はたの法務事務所は、債務整理・過払い金請求を得意とする法務事務所です。

司法書士歴27年以上、相談件数20万件超えの実績があり、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など、多岐にわたる債務整理サービスを提供しています。

また全国への出張対応が無料なので、直接会っての相談も可能であり、満足度が95.2％と高いことも魅力です。

画像引用元：司法書士法人 はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所の特徴は、24時間Webで無料相談を受け付けていること。

どんなときでも悩みを相談できるのは、不安に感じている債務者からすれば大きなメリットでしょう。

費用の分割払いも可能なので、一度に大量の資金を用意できない人におすすめです。

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弁護士法人・響｜相談実績43万件以上

画像引用元：弁護士法人・響

項目	内容
料金（税込）	【法律相談】 0円 【任意整理】 着手金：55,000円 解決報酬金：11,000円 減額報酬：減額分の11% 【個人再生】（住宅なしの場合） 着手金：33万円～ 報酬金：22万円～ 【自己破産】 着手金：33万円～ 報酬金：22万円～ 【過払い】 着手金：0円 解決報酬金：22,000円 過払報酬金：返還額の22％ （訴訟の場合は27.5％）
分割払い可否	可
対応業務	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払金返還請求など
対応時間	9:00～18:00
公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/

弁護士法人・響は「響グループ」を親会社に持つ弁護士法人です。

全国に9拠点事務所を構えており、全国から借金の相談を受け付けています。

相談料は0円、24時間365日相談ができるため、ご自身がしやすい時間帯に気軽に相談が可能。

また、依頼時に初期費用を用意するのが難しい場合でも、分割払いに対応しているため問題ありません。

初期費用は分割してまずは依頼したい方、連絡が取りやすい時間帯に気軽に相談したい方におすすめの事務所です。

＼相談料0円・分割払い可能！／

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弁護士法人 ひばり法律事務所｜債務整理の費用が安い

画像引用元：弁護士法人 ひばり法律事務所

項目	内容
料金（税込）	【法律相談】 0円 【任意整理】 着手金：22,000円／1社あたり 報酬金：22,000円／1社あたり 減額報酬：11％ 経費：5,500円／1社あたり 【個人再生】 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ 経費：5,500円／1社あたり そのほか：若干の諸費用あり 【自己破産】 着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～ 経費：5,500円／1社あたり そのほか：若干の諸費用あり 【過払い】 着手金：0円 報酬金：0円～ 成功報酬：回収金の22％ （但し、訴訟上の返還請求の場合は27.5％）＋実費 経費：5,500円／1社あたり
分割払い可否	可
対応業務	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払金返還請求など
対応時間	平日10:00～19:00 土日の相談も対応可（予約制）
公式サイト	https://hibari-law.net/

弁護士法人ひばり法律事務所は、債務整理や過払い金請求などに特化した法律事務所で、相談料は無料です。

任意整理も相場「20,000〜50,000円」のところ、22,000円と相場の中でも安い料金形態となっています。

ひばり法律事務所は報酬の分割返済ができるので、費用面で困っている人でも負担を抑えながら債務整理の手続きができます。

債務整理についても、任意整理〜過払い金請求まで幅広く対応してくれます。

また女性弁護士が在籍しているため、女性でも気軽に相談しやすいのも特徴です。

画像引用元：弁護士法人 ひばり法律事務所

平日は10時〜19時まで営業しており、予約すれば土日も相談可能です。

債務整理の費用を抑えたい人や女性の独特の悩みを相談したい方は、ぜひひばり法律事務所をご利用してみてはいかがでしょうか。

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サンク総合法律事務所｜無料減額診断ツールが使用可能

画像引用元：サンク総合法律事務所

項目	内容
料金（税込）	【法律相談】 0円 【任意整理】 着手金：債権者1件につき55,000円〜 報酬金：債権者1件につき11,000円〜 減額報酬：11％ 過払い金報酬：過払い金回収額の22％ 【個人再生】 記載なし 【自己破産】 記載なし 【過払い】 着手金：無料 報酬金：債権者1件につき¥22,000 過払い金報酬：過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％
分割払い可否	可
対応業務	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払金返還請求など
対応時間	平日 9:30～18:30
公式サイト	https://thank-law.jp/

サンク総合法律事務所は全国どこからでも借金相談を受け付けている弁護士事務所です。

相談料は何度でも無料。24時間365日借金返済に関する相談が可能です。

また、問合せ・相談実績は27万件以上と信頼性の高い法律事務所です。

また、最短当日で借金の督促を止めてもらえる可能性があります。

さらに無料で減額ツールを提供しており、相談前に減額できる可能性があるかを確認することができます。

無料減額診断ツールを使用したのち、減額の可能性がある場合はサンク総合法律事務所へ無料相談を行うことをおすすめします。

＼家族に知られたくない方におすすめ！／

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弁護士法人 東京ロータス法律事務所｜任意整理に6,000件を超える相談実績

画像引用元：弁護士法人 東京ロータス法律事務所

項目	内容
料金（税込）	【法律相談】 0円 【任意整理】 着手金：22,000円／1社あたり 報酬金：22,000円／1社あたり 減額報酬：11％ 過払い金報酬：回収額の22% その他：1件につき諸費用5,500円 送金管理手数料：1件1,100円 （※和解金の支払いを代行でする場合） 訴訟対応の場合、別途着手金1件33,000円 【個人再生】 着手金：330,000円 報酬金：330,000円～ 諸費用：55,000円 住宅ローン特則有：110,000円 【自己破産】 着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金：200,000円～ 【過払い金請求】 着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：回収金の22％ 訴訟の場合は回収額の27.5%、訴訟費用、出廷日当
分割払い可否	可
対応業務	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払金返還請求など
対応時間	平日10:00～20:00 土日祝10:00～19:00
公式サイト	http://tokyo-lawtas.com/

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、6,000件を超える実績から培った専門ノウハウを持つ、債務整理に特化した法律事務所です。

画像引用元：弁護士法人東京ロータス法律事務所

特徴的なのは、任意整理を行う際に裁判所を通さず債権者と直接話し合い、借金の減額や利息の免除を交渉する点です。

裁判所を通さないため、身内にバレるリスクも少ないです。

他にも月々の返済が厳しい場合、任意整理後の返済額もあわせて交渉を行ってくれます。

こうした親身なサポートが、選ばれている理由の1つでしょう。

債務整理が終わったあとの支払額も気をつけたい・家族にバレたくない人は、ぜひ無料相談を受けてみてください。

＼7,000人以上の受注実績！／

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司法書士法人 杉山事務所｜毎月5億を超える過払い金請求

画像引用元：司法書士法人 杉山事務所

項目	内容
料金（税込）	【法律相談】 0円 【任意整理】 基本報酬：27,500円〜 【個人再生（住宅ローンなし）】 手続費用：440,000円 【個人再生（住宅ローンあり）】 手続費用：550,000円 【自己破産】 手続費用：440,000円〜 (債務総額1,000万円以下の場合) 【過払い金請求】 着手金：0円 過払い金請求：返還額の27.5%〜
分割払い可否	可
対応業務	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払金返還請求など
対応時間	年中無休：9:00～19:00
公式サイト	https://sugiyama-kabaraikin.com/

司法書士法人杉山事務所は、弁護士ではなく司法書士に相談できる法務事務所です。

月間10,000件以上の相談実績と、毎月5億円を超える過払い金請求が強みで、信頼して相談できるでしょう。

画像引用元：司法書士法人 杉山事務所

過払い金請求や債務整理に関する相談が無料で、過払い金については、発生した場合報酬額のみかかり着手金は無料で依頼できます。

全国に9つの拠点を持っており、無料で出張をしているため、対象地域であれば場所を問わず相談・対応が可能です。

また、利用者に寄り添ったサポートとプライバシーの徹底した管理により、安心して相談や手続きを進められます。

以下の条件に当てはまっている方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金は完済した日から10年経過すると、請求する権利がなくなるので過払い金請求を行いたい人は、杉山事務所で無料相談を受けてみてください。

＼過払い金請求や債務整理に強い！／

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アディーレ法律事務所｜何度でも無料相談できる

画像引用元：アディーレ法律事務所

項目	内容
料金（税込）	【法律相談】 0円 【任意整理】 着手金：44,000円／1社あたり ※債権者から提訴されている場合：66,000円 報酬金：22,000円／1社あたり 減額報酬：11％ 話合いにより解決した（訴訟をしない）場合：22％ 訴訟により解決した場合：27.5％ 【個人再生】（住宅ローン特例あり） 着手金：550,000円～ 申立事務手数料：55,000円（税込） 【個人再生】（住宅ローン特例なし） 着手金：462,000円〜 申立事務手数料：55,000円 【自己破産】本店または支店のある都道府県 着手金：462,000円～ 申立事務手数料：55,000円 管財費用（管財人引継手数料含む） 200,1000円が別途必要 【自己破産】本店または支店のない都道府県 着手金：462,000円 申立事務手数料：55,000円 【過払い】 話合いにより解決した（訴訟をしない）場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した「過払い金」の22％ 訴訟により解決した場合 基本費用：66,000円 報酬金：回収した「過払い金」の27.5％
分割払い可否	可
対応業務	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払金返還請求、法人債務整理など
対応時間	平日10:00～19:00 土日の相談も対応可（予約制）
公式サイト	https://www.adire.jp/

アディーレ法律事務所は、債務整理・借金返済を専門とする大手法律事務所です。

アディーレ法律事務所の特徴は、初回はもちろん納得するまで何度でも無料相談ができる点です。

画像引用元：アディーレ法律事務所

無料相談は毎日9時〜22時まで可能で、週末や祝日も休まず対応しているのが特徴です。

アディーレ法律事務所は全国に65以上の拠点があり、220名以上の弁護士が在籍しています（2024年1月現在）。

多くの地域に拠点があるため、地理的な制約に縛られることなく、迅速な支援を受けることが可能です。

またアディーレ法律事務所は分割払い・後払いが可能なので、今資金に余裕がなくても抱えている借金を減らすことができます。

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債務整理の費用や手数料が払えない！手元にお金がない場合の利用方法

ここでは、債務整理の費用や手数料を支払うことが難しい場合の対策として、以下の方法を紹介します。

1つずつ見ていきましょう。

少額ずつ分割して払える事務所を探す

費用の問題で債務整理を躊躇しているなら、分割払いが利用できる事務所を探してみましょう。

弁護士事務所や司法書士事務所では、利用者に資金がないケースも多く、分割払いを設定している事務所も少なくありません。

項目	弁護士法人 ひばり法律事務所	弁護士法人 東京ロータス法律事務所	司法書士法人 杉山事務所	司法書士法人 はたの法務事務所	弁護士法人・響	サンク総合法律事務所
任意整理	36回～60回	3〜6ヶ月程度	36回～60回	3〜5年程度	記載なし	記載なし
個人再生	記載なし	記載なし	3〜5年	記載なし	記載なし	記載なし
自己破産	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
特定調停	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
過払い金着手金	0円	0円	0円	記載なし	0円	0円

一度に多額のお金を用意するのは難しい方は、分割払いが利用できると借金減額へのハードルがグっと下がるでしょう。

成功報酬型の事務所を選ぶ

分割払いの他にも、成功報酬型の事務所を選ぶのもおすすめです。

多少割高になりますが、実際に手元にお金が入ってきてから報酬が払えるため、資金がなくても利用できます。

項目	弁護士法人 ひばり法律事務所	弁護士法人 東京ロータス法律事務所	司法書士法人 はたの法務事務所
任意整理	減額報酬：11％	減額報酬：11％	減額報酬：11％
過払い金成功報酬額	回収金の22％	回収金の22％	回収金の22％

事前に支払う必要がないため、 減額された金額が少なかった場合でも、損失が少なく済みます。

分割払いに抵抗があり、一括で返済したいと考える方はぜひ検討してみましょう。

債務整理を司法書士に依頼する

司法書士は、弁護士と比べて費用が低く設定されているのが一般的です。

特に任意整理のような手続きが簡単な場合は、司法書士の方が利用しやすいでしょう。

ただし司法書士は裁判所提出書類の作成・相談は行なえますが、実際に相手方と話したり裁判を行ったりすることはできません。

そのためある程度自分で動く必要があるのが司法書士です。

基本的に相談料は無料なので、どちらに依頼するかは実際に相談してみて自分でできるか確かめてからでもいいでしょう。

項目	司法書士法人 杉山事務所	司法書士法人 はたの法務事務所
任意整理	36回～60回	3〜5年程度
個人再生	3〜5年	記載なし
自己破産	記載なし	記載なし
特定調停	記載なし	記載なし
過払い金着手金	0円	記載なし

債務整理を自分で行う

手元に資金がない・報酬を払いたくない場合は、債務整理を自分で行うことも可能です。

手続きは複雑ですが、自分で書類を用意したり裁判所に出向いたりすれば、個人でも債務整理を行えます。

ただし自分で行うには法的知識と交渉力が必要で、全てをネットの情報のみで行うのは現実的ではありません。

法テラスなどの支援機関でアドバイスを受けつつ行うといいでしょう。

国の救済支援システムを利用する

債務整理において、国の救済支援システムを利用するのは、費用の負担を軽減する有効な方法。

例えば、おすすめなのが法テラスの利用です。

法テラスは国が作った機関であり、経済的に困難な人でも利用できるよう無料相談などのサービスが整っています。

私たち法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

引用：法テラス

以下の3つの条件を満たす場合、法テラスを利用することが可能です。

利用者は限られますが、弁護士費用を立て替えてもらえる・分割払いで弁護士に依頼できるなど、弁護士や司法書士に直接依頼する場合に比べて費用を抑えることができます。

法テラスに紹介された弁護士や司法書士と契約したのち、債務整理の費用は法テラスが立て替えることになっています。

立て替えた後、3年以内に分割で返済を行い毎月10000円もしくは5000円の分割で返済を行います。

債務整理をスムーズに行うために注意しておきたいポイント4つ

債務整理を検討する際は、スムーズに進めるために知っておくべき重要なポイントがいくつかあります。

以下の4つのポイントに注意しておきましょう。

それぞれのポイントについて詳しく見ていきます。

無職で債務整理をしたい場合は今後の就労予定を伝える

無職の状態で債務整理を進める場合、事務所側としては返済能力に関する不安が生じます。

そのため、今後の就労予定や職探しの状況を、債務整理を担当する専門家に正確に伝えることが重要です。

就労予定を伝えることで、返済計画の立案において現実的なアプローチが可能となり、債権者との交渉においても有利に働くでしょう。

保証人・連帯保証人付きの借金は返済義務が移行する

債務整理を行う際に、保証人や連帯保証人がいる借金は特に注意が必要です。

債務者が債務整理を行うと、その返済義務が保証人や連帯保証人に移行する可能性があります。

親族や友人が負担を強いられることになるため、事前に保証人や連帯保証人に相談を行い、債務整理の影響を理解してもらうことが必要です。

保証人は債務者がどうしても払えないときに代わりに支払う人で、連帯保証人はほぼ債務者の代わりに自分が借りた状態の人をいいます。

債務整理後はローンやクレジットカードが利用できなくなる可能性がある

債務整理を行った後、一定期間はローンやクレジットカードの新規申込み、または利用できなくなるかもしれません。

これは債務整理の事実が信用情報に記録されるためであり、一般的に5年～7年間は影響が残ります。

2022年11月4日以前の手続きについては約10年間載っている可能性があります。
（参考： 一般社団法人 全国銀行協会）

そのため債務整理後には、住宅ローンや自動車ローン、新しいクレジットカードの申し込みが難しくなることを覚悟しておきましょう。

完全無料で行える債務整理はない

債務整理を行うには、どの方法を選択しても一定の費用がかかります。

完全無料で債務整理を行うことはできないため、この点を理解しておくことが重要です。

ただし、法テラスなどの公的機関を利用すれば、費用の負担を減らせます。

また弁護士に依頼する際の費用を立て替えてもらうことも可能です。

債務整理を検討する際は、費用についても事前に確認し、計画的に進めましょう。

債務整理の費用に関するよくある質問

債務整理に関するよくある質問に回答していきます。

これらの質問への回答を1つずつ見ていきましょう。

債務整理をしてもローンは通る？

信用情報に債務整理の履歴が残っている間は、5〜10年の間は新しいローンやクレジットカードの審査に通らないと考えておくといいでしょう。

債務整理を行うと以下の信用情報期間に「事故情報」が登録されます。

ただ信用情報の記録が消えさえすれば、再びローンに申し込めるようになります。

しかし、過払金請求は債務整理（金融事故）に該当しないため、個人信用情報やクレジットカードの利用に影響はありません。

債務整理の費用を滞納したときのペナルティは？

債務整理の費用を滞納すると、依頼している事務所によっては、手続きの進行が停止する可能性があります。

また契約内容によっては、遅延利息やペナルティが発生することもあるでしょう。

多くの場合1回目に遅延した場合にペナルティはないですが、数日〜1ヶ月遅れる場合はあらかじめ連絡しておくと安心です。

ただし2回目以降遅れてしまうと、損害金が発生したり、一括請求を求められたりするリスクがあります。

費用の滞納を避けるためには、成功報酬型ですぐに支払ってしまうか、定期引き落としのような形をとるのがおすすめです。

債務整理の2回目はあり？何回まで可能？

理論上は、債務整理を複数回行うことは可能です。

しかし一度債務整理を行うと、その記録が信用情報に残り新たな借入れが困難になるため、再度債務整理の必要性が生じることは少なくなります。

債務整理を繰り返さないためにも、最初の債務整理後はお金の管理を徹底し、無理のない生活を心がけることが大切です。

任意整理の費用は30万円って本当ですか？

任意整理は債権者1社あたりの費用で料金を計算します。

そのため、債権者の数が増えるだけかかる費用が増えます。

30万円で任意整理が行うことができる人は2.3社くらいからの債務であると想定できます。

弁護士か司法書士どちらに頼むべき？

専門家	弁護士	司法書士
扱える金額	無制限	任意整理と過払い金のみ 1社140万円以下
代理人の範囲	無制限	任意整理・過払い金は140万円以下のみ 自己破産・個人再生は書類作成代理人
任意整理の費用相場	4〜8万円（1社）	3〜6万円（1社）
自己破産・個人再生の費用相場	30～50万円	20～40万円
訴訟代理権	最高裁判所まで	簡易裁判所まで

弁護士と司法書士はどちらも債務整理を行うことができるものの、行える範囲が限られています。

特に司法書士は140万円を超える案件や任意整理以外の債務整理は手続きしか行うことができないです。

そのため、借金140万円より少なく費用を抑えて任意整理を行いたい人は司法書士をおすすめします。

その他、債務整理（個人再生・特定調停・自己破産）、140万円以上の借入がある人は弁護士の利用をおすすめします。

取り立てをストップしてもらうことはできますか？

債務整理を行うと、弁護士が債権者へ受任通知を送付し、取り立てを一時的にストップさせられます。

弁護士が代理人となり債権者と交渉を行うことで、債務者は安心して債務整理の費用のみに専念でき、毎月の支払いも圧迫されません。

借金の返済に充てていたお金を、依頼費用や手続き費用の支払いに回せるメリットがあります。

なお注意点は、全ての債権者が直ちに取り立てを停止するわけではないため、状況に応じて適切な対応が必要になる点です。

多くの事務所は依頼を受けた当日もしくは数日以内に受任通知を送付しますが、着手金受け取り後に通知する場合もあります。

なるべく早く取り立てをストップさせたい人は、相談時にどれくらいの日数で債権者に受任通知が送付されるか確認しましょう。

債務整理は費用相場に合った事務所で！口コミや実績もチェックしておこう

債務整理の費用相場はありますが、各事務所ごとに件数などで決めています。

本記事で紹介した費用相場を参考に、ご自分で相談した法律事務所と比べてみましょう。

もし債務整理のための資金が用意できない場合は、法テラスなど無料で承ってくれる機関を頼りにするのもおすすめです。

ローンが利用できなかったりクレジットカードを作れなかったりするリスクも考慮して、債務整理を行いましょう。

項目	司法書士法人 はたの法務事務所	弁護士法人・響	弁護士法人 ひばり法律事務所	サンク総合法律事務所	弁護士法人 東京ロータス法律事務所	司法書士法人 杉山事務所
実績	相談実績20万件以上​	相談実績43万件以上	創業25年以上	相談実績27万件以上	7,000件以上の受任​​	過払い金の回収額が日本一​​
相談料 （税込）	無料​	無料​	無料​​	無料​	無料​​	無料​​
個人再生 （税込）	385,000円～​	550,000円～​	330,000円～​​	記載なし	330,000円〜	440,000円〜
任意整理 （税込）	1社22,000円〜	着手金+報酬： 66,000円～	22,000円／1社​​	着手金+報酬： 66,000円～ （債権者1件分）	22,000円／1社​​	基本報酬：27,500円〜
自己破産 （税込）	330,000円～​	550,000円～​	220,000円～​​	記載なし	220,000円～​​	440,000円〜
特定調停の着手金（税込）	なし	記載なし	なし	記載なし	なし	なし
報酬金	過払い金報酬14%～​	返還額の22％ （訴訟の場合は27.5％）	回収金の22%​​	過払い金回収額の22％ ※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5％	回収金の22%​​	返還額の27.5%〜​​