業績の推移(百万円) | |||||||||
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売上高 | 営業利益 | % | 経常利益 | % | 当期利益 | % | 一株利益 | 一株配当 |
財務・CF(百万円) 2020/03/31 | |||
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総資産 | 25,725 | 営業CF | -648 |
純資産 | 11,096 | 投資CF | -187 |
自己資本比率 | 0.4 % | 財務CF | -168 |
資本金 | 2,829 | 現金等 | 1,407 |
四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 |
累計 | 1Q | 1-2Q | 1-3Q | 1-4Q | 会社予想 | ||||
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前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 前期 | 今期 | 今期 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。
(1) 事業展開に関するリスク
①消費者動向に関するリスク
当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②不採算事業の継続リスク
当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。
③得意先への信用リスク
当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク
当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤資産の減損リスク
当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外調達リスク
海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑦人材確保・後継者養成に関するリスク
若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。
⑧金利リスク
当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害に関するリスク
当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規定にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや今回のような新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生する恐れがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。
(4) 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間2回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。
回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 24,624,848 | 22,383,106 | 20,113,575 | 19,326,325 | 17,797,353 |
経常利益 | (千円) | 68,543 | 291,580 | 304,386 | 343,772 | 280,830 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 10,999 | 192,708 | 818,947 | 185,644 | 441,840 |
包括利益 | (千円) | △1,022,810 | 650,340 | 970,805 | △245,441 | △173,446 |
純資産額 | (千円) | 10,292,111 | 10,822,279 | 11,671,761 | 11,306,068 | 11,012,667 |
総資産額 | (千円) | 28,380,767 | 27,966,490 | 27,944,467 | 27,730,803 | 26,119,374 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,582.51 | 2,715.91 | 2,930.12 | 2,838.76 | 2,765.40 |
1株当たり 当期純利益 | (円) | 2.76 | 48.36 | 205.55 | 46.61 | 110.94 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 36.26 | 38.70 | 41.77 | 40.77 | 42.16 |
自己資本利益率 | (%) | 0.10 | 1.83 | 7.28 | 1.62 | 3.96 |
株価収益率 | (倍) | 398.55 | 25.64 | 6.20 | 25.68 | 9.50 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 150,395 | 140,927 | 280,375 | 928,046 | △648,611 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,464 | 236,897 | 514,993 | △151,209 | △187,221 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,028,933 | △414,503 | △650,607 | △167,000 | △168,208 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,696,476 | 1,659,757 | 1,803,409 | 2,411,804 | 1,407,151 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 320 | 294 | 275 | 264 | 252 |
〔234〕 | 〔239〕 | 〔207〕 | 〔186〕 | 〔174〕 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社及び子会社3社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
和装事業 |
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和装関連商品の加工及び販売………………………………… | ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。 |
洋装事業 |
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洋装関連商品の企画及び販売………………………………… | 当社ファッション事業本部及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。 |
ホームファニシング事業 |
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ホームファニシング商品の企画及び販売…………………… | 当社ラルフローレン事業部において行っております。 |
健康・生活事業 |
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健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売…………… | 当社エイム事業部において行っております。 |
建物の賃貸業 |
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建物の賃貸……………………………………………………… | 当社賃貸事業部門において行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ツカモト市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市況の悪化が予想以上に長期化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。
② たな卸資産
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
和装 | 洋装 | ホーム ファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | 3,327,833 | 7,989,113 | 4,066,789 | 3,128,204 | 814,384 | 19,326,325 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | 80 | 12,598 | 124 | 130,314 | 143,117 |
計 | 3,327,833 | 7,989,194 | 4,079,388 | 3,128,328 | 944,698 | 19,469,442 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △108,187 | 215,260 | △33,704 | 78,119 | 521,767 | 673,254 |
セグメント資産 | 1,707,445 | 2,991,054 | 2,441,769 | 1,257,093 | 12,880,418 | 21,277,780 |
その他の項目 |
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減価償却費 | 2,029 | 3,143 | 57,782 | 5,994 | 107,725 | 176,675 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 545 | - | 123,773 | 27,029 | - | 151,348 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
和装 | 洋装 | ホーム ファニシング | 健康・生活 | 建物の賃貸 | ||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | 2,797,869 | 7,029,867 | 3,817,587 | 3,247,367 | 904,661 | 17,797,353 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 25 | - | 12,348 | - | 103,391 | 115,764 |
計 | 2,797,894 | 7,029,867 | 3,829,935 | 3,247,367 | 1,008,053 | 17,913,118 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △160,357 | 94,790 | 32,003 | △87,838 | 545,766 | 424,365 |
セグメント資産 | 1,309,573 | 3,255,540 | 1,789,169 | 1,155,646 | 12,821,563 | 20,331,493 |
他の項目 |
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減価償却費 | 2,702 | 2,221 | 66,507 | 10,206 | 103,780 | 185,418 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,532 | 950 | 132,477 | 806 | 44,484 | 181,251 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位:千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 19,469,442 | 17,913,118 |
セグメント間取引消去 | △143,117 | △115,764 |
連結財務諸表の売上高 | 19,326,325 | 17,797,353 |
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| (単位:千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 673,254 | 424,365 |
セグメント間取引消去 | 7,455 | 3,330 |
全社費用(注) | △370,771 | △227,162 |
連結財務諸表の営業利益 | 309,938 | 200,532 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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| (単位:千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 21,277,780 | 20,331,493 |
全社資産(注) | 6,453,022 | 5,787,880 |
連結財務諸表の資産合計 | 27,730,803 | 26,119,374 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
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| (単位:千円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 176,675 | 185,418 | 12,001 | 22,816 | 188,686 | 208,234 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 151,348 | 181,251 | 68,430 | 40,967 | 219,778 | 222,218 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金が589百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,458百万円、電子記録債権が12百万円それぞれ減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、25,267百万円となりました。これは前連結会計年度末における売上債権の回収が進み、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先やアウトレット店舗の休業による売掛金の減少も大きな要因のひとつであります。
負債の部は、支払手形及び買掛金が1,236百万円減少いたしましたが、短期借入金が466百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、14,491百万円となりました。これは仕入債務の支払いが進み、支払手形及び買掛金が大きく減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による仕入減に伴う買掛金の減少も影響しております。
純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が269百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと等により、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、10,776百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によりとても厳しい状態にあります。企業収益や業況感も悪化しており、緊急事態宣言の発令による外出の自粛、移動制限に伴う商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急激な減少、外出自粛による消費マインドの低下など、景気の先行きの不透明感は益々高まっております。
このような環境下にあって当社グループは、洋装事業や健康・生活事業においては、受発注済み商品の納期管理の徹底や増加した在庫品の販売強化等の施策により売上増となりましたが、和装事業やホームファニシング事業においては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ2か月間店舗を休業した影響をうけて売上減となり、営業部門全体の売上は微増にとどまりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019~2021 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。
営業部門におきましては、在庫管理の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,793百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失は112百万円(前年同期は営業損失159百万円)、経常損失は109百万円(前年同期は経常損失158百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<和装事業>
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は224百万円(前年同期比62.2%減)、セグメント損失(営業損失)は135百万円(前年同期はセグメント損失55百万円)となりました。
<洋装事業>
メンズ事業、レディス・oem事業につきましては、商業施設等の営業自粛による店頭不振の影響があり、受注額が減少して減収となりましたが、経費節減の効果もあり損益は改善しました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の受注は前年並みに推移しましたが、セールスプロモーション向け商品の受注が好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,230百万円(前年同期比46.0%増)、セグメント利益(営業利益)は156百万円(前年同期はセグメント利益60百万円)となりました。
<ホームファニシング事業>
ホームファニシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令を受け、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛することとなり、およそ2か月間の販売機会ロスが発生したため大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は373百万円(前年同期比48.5%減)、セグメント損失(営業損失)は174百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
<健康・生活事業>
健康・生活事業につきましては、健康機器や衛生商品がテレビ等の通信販売やインターネットでの販売が好調に推移し、増収となり損益は改善いたしました。
以上の結果、当事業分野の売上高は742百万円(前年同期比42.4%増)、セグメント損失(営業損失)は41百万円(前年同期はセグメント損失113百万円)となりました。
<建物の賃貸業>
建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は262百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は154百万円(前年同期はセグメント利益107百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
短期借入金 | 5,114,000 | 5,087,000 | 1.23 | ― |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,100,000 | 504 | 1.50 | ― |
1年以内に返済予定のリース債務 | 21,152 | 27,252 | ― | ― |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) | 1,230,000 | 3,331,680 | 1.10 | 2021年4月26日~ 2024年9月30日 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) | 58,539 | 57,063 | ― | 2021年4月30日~ 2024年5月31日 |
合計 | 8,523,692 | 8,503,500 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているので、リース債務の平均利率は記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) |
長期借入金 | 200,504 | 1,400,504 | 1,230,504 | 500,168 |
リース債務 | 24,246 | 20,858 | 11,641 | 317 |
連結売上高 | 190 | 億円 |
連結経常利益 | 4 | 億円 |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営計画の中において、
「start up! new tsukamoto -これからの新しいツカモト-」
をキャッチフレーズとし、企業価値の向上の基礎を作る3ヵ年として経営基盤の強化に取り組んでいます。営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
営業収益におきましては、2019年度第3四半期までは順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、和装事業、健康・生活事業は、その影響を受けて業績が悪化いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は計り知れず、世界経済が大きく減速することが懸念されておりますが、当社グループは、在庫の効率化と新事業領域の開発を2020年度の営業本部の基本方針としております。在庫の効率化につきましては、各事業にそれぞれ目標数値を設定し月次管理を徹底して資金効率の向上につなげてまいります。新事業領域の開発につきまして、和装事業は既存催事以外での販売の検討、ゆかたのoem、シルバー向けビジネスの拡充を図ります。洋装事業におけるアパレル事業は、レディスoemの立て直しを図り、ユニフォーム事業では生分解素材の活用、ワーキング・サービスユニフォームの販路拡大、レンタル受注の拡大を図ります。ホームファニシング事業はハイエンドショッピングセンターへの新規出店等による売上拡大を図り、健康・生活事業はインターネット販売・海外販売の強化、tv通販番組とのとコラボレーション企画の拡充を図り、着実に収益があがる体制づくりを目指してまいります。建物の賃貸業による安定的な収入を維持し、それを当社グループの成長に向けた投資、有利子負債の削減および配当原資等に充当させて、経営の安定化を計りながら、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。
当社は1920年(大正9年)1月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化9年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治5年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。
会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。
1920年1月 | 株式会社塚本商店設立(資本金100万円) |
1920年3月 | 塚本合名会社を合併(資本金300万円) |
1959年10月 | 千歳株式会社設立 |
1961年2月 | 塚本商事株式会社に商号変更 |
1963年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1969年12月 | 支店を小樽市より札幌市に移転 |
1973年8月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1977年4月 | 塚本ビルサービス株式会社設立 |
1978年8月 | 陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡 |
1979年11月 | 塚本倉庫株式会社設立 |
1980年3月 | 内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡 |
1980年3月 | 倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡 |
1986年8月 | ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更 |
1994年4月 | ツカモト株式会社に商号変更 |
1995年7月 | 株式会社創新設立 |
2003年10月 | 会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社、設立 |
2003年10月 | 株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更 |
2008年2月 | 市田株式会社の株式取得 |
2008年4月 | グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併 |
2009年10月 | グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡 |
2010年4月 | グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併 |
2013年6月 | 陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡 |
2017年7月 | グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合 |
2019年4月 | グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の7社を吸収合併 |
当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、1株につき普通配当30円と会社設立100周年の記念配当10円を加え40円といたしております。
今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。
なお、第101期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
2020年6月25日 定時株主総会決議 | 159,292 | 40.00 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年7月31日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,069,747 | 4,069,747 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 4,069,747 | 4,069,747 | ― | ― |
2020年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 22 | 26 | 165 | 23 | 4 | 5,014 | 5,254 | ― |
所有株式数(単元) | ― | 12,861 | 574 | 5,840 | 330 | 4 | 20,462 | 40,071 | 62,647 |
所有株式数の割合(%) | ― | 32.11 | 1.43 | 14.57 | 0.82 | 0.01 | 51.06 | 100 | ― |
(注) 1 自己株式87,439株は「個人その他」874単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。
2020年3月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
明治安田生命保険(相) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアz棟(常代)資産管理サービス信託銀行㈱ | 200 | 5.02 |
フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 199 | 5.00 |
㈱三菱ufj銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 170 | 4.29 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 149 | 3.76 |
ツカモト共栄会 | 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号 | 126 | 3.16 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 116 | 2.92 |
㈱みずほ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアz棟(常代)資産管理サービス信託銀行㈱ | 112 | 2.84 |
三菱ufj信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 (常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 100 | 2.53 |
東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 | 83 | 2.09 |
㈱滋賀銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアz棟(常代)資産管理サービス信託銀行㈱ | 78 | 1.97 |
計 | ― | 1,337 | 33.59 |
(注) 1 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社保有の自己株式87千株があります。