２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。

（1） 事業展開に関するリスク

①消費者動向に関するリスク

当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②不採算事業の継続リスク

当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。

③得意先への信用リスク

当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク

当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤資産の減損リスク

当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外調達リスク

海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑦人材確保・後継者養成に関するリスク

若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。

⑧金利リスク

当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2） 法律・規制に関するリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）災害に関するリスク

当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規定にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや今回のような新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生する恐れがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。

（4） 気候変動に関するリスク

気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間の資産の部は、現金及び預金が589百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,458百万円、電子記録債権が12百万円それぞれ減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、25,267百万円となりました。これは前連結会計年度末における売上債権の回収が進み、現金及び預金が増加したことによるものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先やアウトレット店舗の休業による売掛金の減少も大きな要因のひとつであります。

　負債の部は、支払手形及び買掛金が1,236百万円減少いたしましたが、短期借入金が466百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、14,491百万円となりました。これは仕入債務の支払いが進み、支払手形及び買掛金が大きく減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による仕入減に伴う買掛金の減少も影響しております。

　純資産の部は、利益剰余金の減少により株主資本合計が269百万円減少し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと等により、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、10,776百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によりとても厳しい状態にあります。企業収益や業況感も悪化しており、緊急事態宣言の発令による外出の自粛、移動制限に伴う商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急激な減少、外出自粛による消費マインドの低下など、景気の先行きの不透明感は益々高まっております。

このような環境下にあって当社グループは、洋装事業や健康・生活事業においては、受発注済み商品の納期管理の徹底や増加した在庫品の販売強化等の施策により売上増となりましたが、和装事業やホームファニシング事業においては、緊急事態宣言の発令により主力販路先である百貨店・専門店等の多数がおよそ２か月間店舗を休業した影響をうけて売上減となり、営業部門全体の売上は微増にとどまりました。

厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、2019～2021 年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めてまいります。

　営業部門におきましては、在庫管理の効率化と新事業領域の開発を今年度の基本方針に掲げ、全営業部門の黒字化の達成に取り組み、それを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,793百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は112百万円（前年同期は営業損失159百万円）、経常損失は109百万円（前年同期は経常損失158百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜和装事業＞

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、計画しておりました催事が中止もしくは延期となる事象が多数発生し、大幅な減収となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は224百万円（前年同期比62.2％減）、セグメント損失（営業損失）は135百万円（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。

＜洋装事業＞

メンズ事業、レディス・oem事業につきましては、商業施設等の営業自粛による店頭不振の影響があり、受注額が減少して減収となりましたが、経費節減の効果もあり損益は改善しました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の受注は前年並みに推移しましたが、セールスプロモーション向け商品の受注が好調に推移し増収増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,230百万円（前年同期比46.0％増）、セグメント利益（営業利益）は156百万円（前年同期はセグメント利益60百万円）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

ホームファニシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令を受け、主力販売先である百貨店や直営店を展開する商業施設が営業を自粛することとなり、およそ２か月間の販売機会ロスが発生したため大幅な減収減益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は373百万円（前年同期比48.5％減）、セグメント損失（営業損失）は174百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

＜健康・生活事業＞

健康・生活事業につきましては、健康機器や衛生商品がテレビ等の通信販売やインターネットでの販売が好調に推移し、増収となり損益は改善いたしました。

以上の結果、当事業分野の売上高は742百万円（前年同期比42.4％増）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

建物の賃貸業につきましては、テナント誘致が進んだことに加え、修繕費用が減少したこともあり増収増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は262百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益（営業利益）は154百万円（前年同期はセグメント利益107百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは中期経営計画の中において、

「start up！　new　tsukamoto　－これからの新しいツカモト－」

をキャッチフレーズとし、企業価値の向上の基礎を作る３ヵ年として経営基盤の強化に取り組んでいます。営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。

(４)会社の対処すべき課題

営業収益におきましては、2019年度第３四半期までは順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、和装事業、健康・生活事業は、その影響を受けて業績が悪化いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は計り知れず、世界経済が大きく減速することが懸念されておりますが、当社グループは、在庫の効率化と新事業領域の開発を2020年度の営業本部の基本方針としております。在庫の効率化につきましては、各事業にそれぞれ目標数値を設定し月次管理を徹底して資金効率の向上につなげてまいります。新事業領域の開発につきまして、和装事業は既存催事以外での販売の検討、ゆかたのoem、シルバー向けビジネスの拡充を図ります。洋装事業におけるアパレル事業は、レディスoemの立て直しを図り、ユニフォーム事業では生分解素材の活用、ワーキング・サービスユニフォームの販路拡大、レンタル受注の拡大を図ります。ホームファニシング事業はハイエンドショッピングセンターへの新規出店等による売上拡大を図り、健康・生活事業はインターネット販売・海外販売の強化、tv通販番組とのとコラボレーション企画の拡充を図り、着実に収益があがる体制づくりを目指してまいります。建物の賃貸業による安定的な収入を維持し、それを当社グループの成長に向けた投資、有利子負債の削減および配当原資等に充当させて、経営の安定化を計りながら、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。

なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。