業績推移
業績の推移(百万円)

売上高 営業利益 % 経常利益 % 当期利益 % 一株利益 一株配当
財務
財務・CF(百万円) 　2020/03/31
総資産 32,157 営業CF -3,124
純資産 7,540 投資CF -518
自己資本比率 0.2 % 財務CF 4,023
資本金 3,948 現金等 2,880
四半期推移表
四半期 1Q 2Q 3Q 4Q
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期
累計 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 会社予想
前期 今期 前期 今期 前期 今期 前期 今期 今期
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リスク・対策
２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（1）経営環境の変化について

　当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、ccrc事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び不動産関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（2）天候・災害について

　当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（3）新型コロナウイルス感染症拡大について

　新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響の収束如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症に起因する国内における外出自粛やインバウンド旅客の急減等のレジャー産業に対する需要減少が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　（4）競合等について

　当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。

　当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。

　外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　（5）個人情報の管理について

　当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　（6）資産保有のリスクについて

　当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、ｃｃｒｃ事業等において有形固定資産やソフトウェア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格を回収できるかを検討しております。ゴルフ運営事業、ｃｃｒｃ事業においては将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　（7）アスベスト健康障害に関する対応について

　昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

　当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

　なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

経営指標の推移
(1) 連結経営指標等

回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（千円）

21,030,307

22,277,337

23,643,522

20,950,819

20,611,419

経常利益

（千円）

1,200,637

1,640,344

2,056,715

1,554,024

1,003,160

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

1,015,383

1,318,042

1,415,726

1,425,019

106,691

包括利益

（千円）

1,025,690

1,332,741

1,817,541

1,006,456

162,638

純資産額

（千円）

10,807,648

11,864,279

14,476,842

15,093,400

14,516,699

総資産額

（千円）

34,430,453

32,011,014

34,910,228

35,236,885

41,253,828

１株当たり純資産額

（円）

1,941.76

2,131.33

2,335.92

2,435.08

2,385.40

１株当たり当期純利益

（円）

182.77

237.26

254.86

256.55

19.21

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.3

37.0

37.2

38.4

32.1

自己資本利益率

（％）

9.8

11.6

11.4

10.8

0.8

株価収益率

（倍）

17.0

14.8

17.0

15.6

175.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

89,324

1,956,903

3,095,459

693,068

△3,124,885

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△2,446,709

214,662

△1,530,312

△924,646

△518,998

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

2,113,754

△2,686,731

△824,827

294,060

4,023,590

現金及び現金同等物

の期末残高

（千円）

2,162,482

1,697,929

2,438,249

2,500,731

2,880,437

従業員数

（人）

398

373

405

376

330

［ほか、平均臨時雇用者数］

[1,272]

[1,374]

[1,191]

[1,143]

[1,211]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

事業内容 / ビジネスモデル
３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社(連結子会社23社、非連結子会社１社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、ccrc事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動産関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

　当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

事業区分

事業内容及び主要製品

主要な会社

　ホテル運営事業

　ホテルの経営　ホテル宿泊施設の運営　リゾート施設の運営　コンサルティング業務　ホテル等の施設業務管理

　当社

　リソル㈱　リソルホテル㈱

　㈱ジェージー久慈

　リソルアールアンドエス㈱　リソル施設管理㈱　リソルペットアンドスパホテルズ㈱

　プリシアリゾートヨロン㈱

　ゴルフ運営事業

　ゴルフ場の経営

　ゴルフ場の運営　コンサルティング業務　ゴルフ場の施設業務管理　レジャー用品の販売

　当社　リソル㈱

　リソルゴルフ㈱　リソルシード㈱

　リソル総合研究所㈱　（注）４　大熱海国際ゴルフ㈱　瀬戸内ゴルフリゾート㈱

　南栃木ゴルフ倶楽部㈱

　益子ゴルフプロパティーズ㈱

　中京ゴルフ倶楽部㈱

　リソルゴルフ唐津㈱

　ccrc事業

　「大学連携型ccrc」等の地方創生推進事業

　多世代交流型リゾートコミュニティ事業

　健康長寿延命のための健康長寿プログラムの開発

　ccrc施設の販売及び賃貸

　当社　リソル㈱

　リソル生命の森㈱

　リソルアドベンチャー㈱

　福利厚生事業

　福利厚生・健康増進サービス提供のためのｉｃｔ開発　カフェテリア方式の福利厚生サービス　国内旅行の販売

　海外旅行の販売

　リソルライフサポート㈱　（注）３

 

 

 

　再生エネルギー事業

　太陽光等の自然エネルギー事業

　太陽光関連の設備・不動産における開発事業

　太陽光設備等の管理業務

　コンサルティング業務

 

 

　当社

　リソル生命の森㈱

　㈱福島グリーンシステム

　リソル再生エネルギー㈱

　石川太陽光第一合同会社

　石川太陽光第二合同会社

　不動産関連事業

　投資再生事業　保養所等の再生事業及び販売　直営戸建別荘の予約・販売　保養所ホテルの運営施設の開発

　当社

　リソル㈱

　リソル不動産㈱

　リソル生命の森㈱

（注）１．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱岡崎ゴルフ倶楽部は2020年３月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。

　　　２．前連結会計年度において連結子会社でありました㈱那須ハイランドゴルフ、備前ゴルフクラブ㈱、㈱益子カントリー倶楽部、瀬戸内太陽光合同会社は2020年３月25日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除外しております。

３．前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドミサービス㈱は2019年10月１日付でリソルライフサポート㈱と吸収合併をしたため連結の範囲から除外しております。

４．リソル総合研究所㈱は、2019年９月26日付で従来のリソルエンジニアリング㈱から商号変更しております。

 

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

0101010_002.jpg

決算（通期）
【第127期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）】

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(2019年４月１日～2020年３月31日)

前年同期比(％)

ホテル　　運営事業

宿泊

ホテル

（室）

711,820

105.5

リゾート施設

（室）

27,166

97.3

計

（室）

738,986

105.2

食堂

ホテル

（人）

167,297

95.5

リゾート施設

（人）

135,417

73.7

計

（人）

302,714

84.3

 

②生産実績

セグメント情報（通期）

ⅰ　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結財務諸表計上額

（注２）

 

ホテル運営事業

ゴルフ運営事業

ccrc事業

福利厚生事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

9,233,683

5,335,434

2,806,471

1,728,530

1,596,723

249,977

20,950,819

－

20,950,819

（２）セグメント間の内部

　　　売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

9,233,683

5,335,434

2,806,471

1,728,530

1,596,723

249,977

20,950,819

－

20,950,819

セグメント利益又は損失（△）

1,221,814

236,151

51,274

57,319

490,976

△48,861

2,008,676

△1,240,995

767,681

セグメント資産

8,080,544

12,438,728

6,081,060

311,390

3,426,113

1,067,170

31,405,008

3,831,876

35,236,885

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

277,902

176,342

148,977

8,269

2,745

79,025

693,263

40,792

734,056

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

ⅱ　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

連結財務諸表計上額

（注２）

 

ホテル運営事業

ゴルフ運営事業

ccrc事業

福利厚生事業

再生エネルギー事業

不動産関

連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

10,106,770

4,782,353

2,372,007

1,714,654

1,435,753

199,880

20,611,419

－

20,611,419

（２）セグメント間の内部

　　　売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

10,106,770

4,782,353

2,372,007

1,714,654

1,435,753

199,880

20,611,419

－

20,611,419

セグメント利益又は損失（△）

675,115

93,769

△152,020

29,584

1,072,963

△47,460

1,671,952

△1,248,384

423,567

セグメント資産

6,883,737

11,510,013

8,668,642

38,583

7,760,166

912,589

35,773,732

5,480,096

41,253,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

373,443

179,244

158,453

35,478

43,272

13,030

802,923

27,234

830,157

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,248,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

決算(直近四半期)
【第128期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、極めて厳しい状況にあります。特に政府等による休業や外出自粛の要請により、個人消費において大きく落ち込みました。国内においては、これまで制限を受けていた経済活動が再開されつつあるものの、海外における感染拡大による経済への影響長期化が依然として懸念されています。

　このような状況の中、当社グループを取り巻く環境も厳しいものとなりましたが、お客様への安全配慮及び従業員の安全確保を最優先にした対策をグループ全体で取組みました。また、webを中心とした広告宣伝の強化やテレワーク利用を見込んだ商品企画、３密を避けた商品・サービスの強化、gotoトラベルキャンペーン施策実行への取組みに努めました。

　ホテル運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大影響を受け休館していたホテルを７月から営業を順次再開、gotoトラベルキャンペーン施策の実行にも取組み、９月以降の予約は顕著に回復傾向にあります。本年７月には「ホテルリソル上野」を開業、10月の「ホテルリソルトリニティ大阪」の開業準備も着実に進めました。また、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」や「ペット＆スパホテル」の稼働が好調に推移しました。

　ゴルフ運営事業では、安心・安全な環境提供を徹底し、３密の生まれないプレースタイルの提供やgotoトラベルキャンペーン施策に取組みました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードｇ」会員の拡大と会員リピート率アップを図るイベント実施に努めました。

　リソルの森(ccrc)事業では、施設の一部クローズ期間に運営コストの効率化を徹底し、新設したグランピングエリア・天然温泉スパを中心としたweb広告を強化する事で下期以降の宿泊予約の大幅獲得につなげました。また、ゴルフ部門は３密対策を徹底したスループレースタイルの販売や新しい宿泊エリアとの相乗効果を狙った新発会員権販売が好調に推移しました。

　福利厚生事業では、利用者が満足する商品づくりとグループシナジー効果による情報提供で利用率向上を図りました。また、直営施設を中心としたgotoトラベルキャンペーン施策実行に取組みました。

　再生エネルギー事業では、福島県における太陽光発電所の発電量確保のための施策を実施し、事業が順調に推移しました。

　投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行いました。

 

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテルの営業停止等により、ホテル運営事業が大幅な減収になりました。また、太陽光発電所売却等の投資再生事業の収益を第３四半期に計上を予定していることにより、売上高は5,297百万円（前年同期比47.7％減）、営業損失は1,654百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）、経常損失は1,336百万円（前年同四半期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,927百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。

　なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、セグメント区分の変更を行っております。また、前年同四半期比は、前年同四半期を新事業区分に組み替えて計算しております。

 

② 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,436百万円増加し、42,690百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、31,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,794百万円増加しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことによるものであります。

 

 

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少1,377百万円（前年同四半期は1,631百万円の増加）、投資活動による資金の減少2,792百万円（前年同四半期は3,330百万円の減少）、財務活動による資金の増加4,345百万円（前年同四半期は1,692百万円の増加）があったことにより、前連結会計年度末残高より176百万円の増加となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は3,056百万円（前年同四半期は2,494百万円）となりました。

 

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果減少した資金は1,377百万円となりました。

　税金等調整前四半期純損失が1,874百万円、その他の負債の減少120百万円等があったことによるものです。

 

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した資金は2,792百万円となりました。

　有形固定資産の取得による支出2,487百万円等があったことによるものです。

 

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果増加した資金は4,345百万円となりました。

　長期借入れによる収入6,480百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出962百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,078百万円等があったことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

 

借入金等
【借入金等明細表】

区分

当期首残高（千円）

当期末残高（千円）

平均利率（％）

返済期限

短期借入金

3,000,000

3,300,000

1.475

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,666,320

3,083,680

0.757

－

１年以内に返済予定のリース債務

234,361

217,309

1.017

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,188,180

10,816,000

0.741

2021年～2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,183,972

1,163,494

1.010

2021年～2030年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

13,272,833

18,580,484

－

－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

 

長期借入金

1,127,500

1,505,000

800,000

452,500

 

リース債務

197,333

183,280

171,695

143,895

 

沿革
２【沿革】

　当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「ｃｃｒｃ」「福利厚生」「再生エネルギー」「不動産関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

1931年２月

日本エタニットパイプ株式会社設立

1932年３月

芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始

1949年５月

東京証券取引所一部上場

1955年７月

日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる

1987年２月

日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る

1987年８月

リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始

1988年10月

ミサワリゾート株式会社に商号を変更

1993年４月

ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始

1993年４月

ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始

1993年６月

運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始

1993年７月

株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始

1994年８月

会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始

1995年８月

株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併

1996年４月

株式会社日本ゴルフ会を吸収合併

1996年10月

ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託

1997年２月

タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始

1998年９月

定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始

1998年10月

プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携

1999年３月

ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

1999年10月

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始

2000年12月

タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始

2001年11月

株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併

2002年12月

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2003年３月

エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得

2003年５月

日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結

2003年10月

住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡

2004年２月

株式会社ｓｅｅｄ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立

2004年４月

アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始

2005年３月

三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携

2005年８月

大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2005年10月

本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転

2005年11月

リゾートソリューション株式会社に商号を変更

2006年３月

コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携

2006年７月

温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始

2006年12月

年会費制のリゾートクラブ「ｏｆｆ ｃａｒｄ」の販売を開始

2007年２月

瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2007年３月

アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始

2007年５月

リソルアドベンチャー株式会社（現・連結子会社）を設立

2007年７月

樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ｔａｒｚａｎｉａ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン

2007年10月

全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始

2008年６月

アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社）を設立

2009年４月

高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始

2009年10月

“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一

2010年９月

プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立

2011年７月

西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得

2011年12月

株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得

2011年12月

南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得

2014年２月

益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得

2016年10月

 

2017年７月

2018年７月

リソルホールディングス株式会社に商号を変更

リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・連結子会社）を設立

中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立

リソルシード株式会社（現・連結子会社）を設立

2020年１月

福島石川太陽光発電所が売電開始

配当政策
３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月13日

277,717

50.0

取締役会決議

株式の状況
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2020年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,564,200

5,564,200

東京証券取引所

（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

5,564,200

5,564,200

－

－

 

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年３月31日現在

区分

 

株式の状況（１単元の株式数　100株）

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個　人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

16

30

121

25

10

10,022

10,224

－

所有株式数

（単元）

-

5,824

383

34,902

157

11

14,239

55,516

12,600

所有株式数

の割合（％）

-

10.49

0.69

62.87

0.28

0.02

25.65

100.00

－

　（注）１.自己株式9,855株は「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600単元含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目1-1

2,279,200

41.03

コナミホールディングス株式会社

東京都港区赤坂9丁目7-2

1,132,900

20.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（退職給付信託口・ミサワホーム口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

342,000

6.15

リソルグループ取引先持株会

東京都新宿区西新宿6丁目24-1

100,700

1.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海1丁目8-11

56,500

1.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

50,100

0.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口５）

東京都中央区晴海1丁目8-11

40,300

0.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11

24,400

0.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海1丁目8-11

21,600

0.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口６）

東京都中央区晴海1丁目8-11

17,000

0.30

計

－

4,064,700

73.18

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　47,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　50,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　40,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　24,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　26,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）　　17,000株

 

役員の状況

役員の主要略歴及び所有株式数

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役会長

平田　秀明

1946年７月12日生

 

1973年10月

ミサワホーム株式会社（現　ミサワホームホールディングス株式会社）入社

1989年６月

同社取締役関連企業部長

1992年７月

同社常務取締役関連企業部長

1994年６月

当社代表取締役社長

2012年６月

当社取締役会長

2014年６月

当社代表取締役会長執行役員

2017年６月

当社代表取締役会長執行役員兼社長執行役員

2017年12月

当社代表取締役会長兼ｃｅｏ　会長執行役員

2020年６月

当社代表取締役会長　会長執行役員（現任）

 

(注)３

119

代表取締役社長

今泉　芳親

1955年10月21日生

 

1979年４月

ミサワホーム株式会社（現　ミサワホームホールディングス株式会社）入社

2002年６月

当社入社

2014年６月

当社執行役員

2015年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役グループ上席執行役員

2017年12月

当社代表取締役社長兼ｃｏｏ　社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）

 

(注)３

7

取締役

星野　正

1960年４月22日生

 

1983年４月

三井不動産株式会社入社

2017年４月

当社常務執行役員経営企画部長兼顧客品質管理室長兼広報室長

2017年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼顧客品質管理室長兼広報室長

2018年４月

当社取締役常務執行役員経営システム室担当兼広報室担当（現任）

 

(注)３

8

取締役

経営管理部長兼経理部長

兼総務部長兼お客様相談室長

大澤　勝

1966年８月15日生

 

1990年４月

株式会社東海銀行（現　株式会社三菱ufj銀行）入行

2006年２月

当社入社

2014年12月

当社執行役員ｆ・ｄ部長兼コンプライアンス室長

2015年６月

当社取締役執行役員ｆ・ｄ部長

2015年10月

当社取締役執行役員管理部長

2018年４月

当社取締役執行役員管理部長兼お客様相談室長兼経営管理部担当

2018年８月

当社取締役執行役員管理部長兼経営管理部長

2019年４月

当社取締役執行役員管理部長兼経営管理部長兼お客様相談室長

2020年１月

当社取締役執行役員経営管理部長兼経理部長兼総務部長兼お客様相談室長（現任）

 

(注)３

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

川村　豊

1963年４月６日生

 

1987年４月

三井不動産株式会社入社

2011年４月

同社商業施設本部業務推進室長

2015年４月

同社海外事業本部海外事業一部長

2018年４月

同社執行役員海外事業本部海外事業一部長

2019年４月

同社執行役員ホテル・リゾート本部長

（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

 

(注)３

-

取締役

東尾　公彦

1959年９月24日生

 

1997年９月

コナミ株式会社（現　コナミホールディングス株式会社）入社

2005年６月

同社取締役

2010年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

コナミホールディングス株式会社代表取締役副社長

2020年４月

コナミホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）

 

(注)３

-

常勤監査役

小嶋　康司

1964年11月18日生

 

1987年４月

ミサワホーム株式会社（現　ミサワホームホールディングス株式会社）入社

2002年11月

当社入社

2012年４月

リソルアールアンドエスマネジメント

株式会社（現　リソルアールアンドエス株式会社）代表取締役

2013年12月

当社管理部長

2014年12月

当社総務人事部長

2015年６月

当社総務人事部長兼コンプライアンス室長

2015年10月

リソル株式会社取締役管理部長

2019年３月

当社内部監査室長

2019年６月

当社監査役（現任）

 

(注)４

9

監査役

岡本　正彦

1962年８月７日生

 

1985年４月

三井不動産株式会社入社

2015年４月

同社商業施設本部業務推進室長

2018年４月

同社関連事業部長（現任）

2018年６月

当社監査役（現任）

 

(注)５

-

監査役

村上　健夫

1946年９月24日生

 

1970年９月

監査法人中央会計事務所入所

1982年６月

公認会計士村上健夫事務所開設

2007年６月

当社監査役(現任）

 

(注)６

-

計

156

（注）１．取締役　川村豊及び東尾公彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　岡本正彦及び村上健夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2018年６月28日開催の定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2017年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、2020年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

８．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

 

（体制）

 

氏　名

職　掌

代表取締役会長

会長執行役員

平田　秀明

事業企画部、内部監査室、

リソル生命の森株式会社、

リソル再生エネルギー株式会社

リソル総合研究所株式会社　管掌

代表取締役社長

社長執行役員

今泉　芳親

リソル株式会社、リソルホテル株式会社、

リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、

リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社、

リソル不動産株式会社　管掌

取締役常務執行役員

星野　　正

経営システム室、広報室、

リソルライフサポート株式会社　管掌

取締役執行役員

大澤　　勝

経営管理部、経理部、総務部、お客様相談室、

中京ゴルフ倶楽部株式会社　管掌

取締役

川村　　豊

－

取締役

東尾　公彦

－

執行役員

宮野　洋行

事業企画部長

グループ上席執行役員

湯田　幸樹

リソル総合研究所株式会社　代表取締役社長