債務整理にかかる費用は？借金で払えない時の対処法や費用を抑えるコツを解説

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多重債務などで借金での支払いに困ったときに、債務整理をして悩みを解決することができます。

借金を減らしたり支払いを伸ばしたりできる債務整理は、お金の悩みから解放されて生活を新たにできる合法的な手段です。

今回は、債務整理にかかる費用の相場と、債務整理の費用を払えないときの解決策について解説します。

債務整理の費用をまとめると

• 任意整理の相場は約5～10万円・個人整理の相場は約50～60万円・自己破産の相場は約30～60万円。
• 弁護士より司法書士のほうが費用を抑えられるが、司法書士には1社あたり140万円の上限など制限がある。
• 法テラスは債務整理の費用を半値近くに抑えられるが、所得や保有資産の上限がある。
• 弁護士や司法書士に受任通知をしてもらうことで債務の支払いを一時的に停止できる。
• 債務費用は分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ
• おすすめは分割払い対応で7000件以上の実績を持つロータス法律事務所

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債務整理はどれくらいかかる？｜任意整理・個人再生・自己破産で違う

債務整理する方法には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つのパターンがあります。

それぞれのパターンによって、債務整理の費用の相場が変わります。

任意整理の費用相場【5～15万円】

任意整理とは、弁護士や司法書士に債権者との交渉を任せて支払額の減額をしてもらう方法です。

法律で定められた上限を超えた金利で支払ったお金（過払い金）がある場合、かなり支払額が減ることもあります。

任意整理の費用は、債権者1社あたり5～15万円ほどが相場です。

個人再生の費用相場【50～60万円】

個人再生とは、債権者に対する支払額を減額し減額後の借金を原則3年で分割して返済する計画を裁判所に提出して認めてもらうことです。

個人再生にかかる費用の相場は、50～60万円ほど。

内訳は弁護士費用と裁判所費用の2種類あり、ほとんどが弁護士費用です。

個人再生は弁護士に任せずに自分で手続きをすることができますが、それは現実的ではありません。

複雑な手続きを裁判所が定めた期間内に行うことが前提で、出来ない場合は手続きの取り下げとなってしまいます。

法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

自己破産の費用相場【30～80万円】

自己破産とは、借金の返済義務を法的になくす手続きです。

債務が支払えない状況であることを、裁判所に認めてもらうよう手続きする必要があります。

自己破産にかかる費用の相場は、30～80万円ほど。

内訳は弁護士費用と裁判所費用の2種類あり、それぞれの支払は総額の約半分ずつほどです。

自己破産は個人再生と同様に弁護士に任せずに自分で手続きすることができますが、現実的ではないためおすすめできません。

書類が煩雑であったり、平日の昼間に裁判所へ行く必要があるなど、自力でおこなうことは無理があるでしょう。

また事故情報が登録されて、原則的にクレジットカードの使用や作成が出来なくなりますが、5～10年で事故情報は解消されます。

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弁護士・司法書士どちらに依頼すればいい？｜費用相場・上限がある

債務整理を依頼するには、弁護士と司法書士どちらにも依頼できますが、司法書士の方が費用を安く押さえられます。

ただし、司法書士に依頼するには上限やルールがあるので、どちらがいいのかきちんと検討しましょう。

弁護士に依頼する｜相場は大体決まっていいる

弁護士の債務整理の報酬額は自由に設定できるため、弁護士事務所によって費用に差があります。

しかし、相場は大体決まっていて任意整理の場合は、着手金(5～10万円)＋減額した額の約10％＋過払い金の約20％です。

これは1社につきそれぞれかかるので、多重債務の場合は借入先が多いほど費用がかさむでしょう。

必ず全ての債務を整理しなくてはいけないわけではないので、もっとも負担が大きい借入先から整理しましょう。

どの借入先を整理すべきかわからない場合は、弁護士に相談してアドバイスしてもらうのがおすすめです。

司法書士に依頼する｜上限は140万円と定められている

任意整理で司法書士に依頼する場合の着手金は、日本司法書士連合会の指針で1社あたり5万円までと定められています。

この様に費用相場は安くても、上限や手続きの限界があります。

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債務整理の費用を抑えるにはどちらに依頼すべき？

司法書士の債務額の上限は1社あたり140万円までであって、借金の総額ではありません。

だとすると、1社の借金が140万円以下の任意整理であれば司法書士に依頼する方が債務整理の費用を抑えられます。

1社の借金が140万円以上である場合は、弁護士に依頼する方が債務整理の費用を抑えられるでしょう。

ただし、弁護士に頼む場合で1社あたり140万円以下であっても、何社か借入先がある場合にまとめて依頼することで費用を抑えられるケースもあります。

きちんと事前に確認して比較検討しましょう。

債務整理の費用を払えない時の解決策

債務整理をしたいけど、今すぐ費用が用意できないからと諦めてはいけません。

4つの対処法をご紹介するので、出来ることから対策していきましょう。

法テラスに相談して法的支援を受ける

法テラスは国が設立した法的トラブルで困っている国民を支援する相談窓口です。

債務に関して法テラスを利用して弁護士や司法書士に依頼すると、債務整理の費用が相場の半値近くになることがあります。

※過払金がある場合、別途、報酬金がかかります

出典：法テラスホームページ

また、債務整理にかかった費用を月々5,000円～10,000円の分割で支払う選択もできます。

司法書士に依頼して着手金を安くする

司法書士は弁護士よりも着手金が安くなる傾向にあります。

理由は、日本司法書士連合の指針で1社あたり5万円までと定められているからです。

一方で、弁護士は報酬を自由に決められるので、司法書士に依頼するより高めに設定されています。

ただし、司法書士は1社につき140万円までの借入までしか対応できないことと、個人再生や自己破産では書類の支援までに限られているので注意しましょう。

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借金の支払いを一時的に停止して費用を貯める

借金の債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると債権者に受任通知が送られ、一時的に返済を停止させることができます。

受任通知は、債権者に債務整理の手続きを行うことを知らせる文書です。

受任通知の法的効力により、債権者からの取り立ては原則停止されます。

分割や後払いにして余裕を持って支払う

多くの弁護士事務所や司法書士事務所は、債務整理にかかった費用の分割払いや後払いに対応しています。

早めに支払うに越したことはありませんが、債務整理後の生活を立て直すためには原資が必要ですよね。

無理をして一括で払うよりは分割払いを選択して、手元に資金を残しつつ支払いを続けたほうが堅実です。

ただし、自己破産でない場合は和解後に借金の返済が始まることを考慮して返済計画を立てましょう。

おすすめの弁護士・司法書士事務所5選｜債務整理の費用を抑える！

債務整理の費用を安く抑えるための、おすすめの弁護士・司法書士事務所を5社ご紹介します。

費用を抑えるだけでなく、無料出張や女性スタッフ対応など特色があるので、自分に合った事務所選びの参考にして相談してみましょう！

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、相談が何度でも無料で、7,000人以上の実績があるため案件のノウハウがあるため安心して任せられるでしょう。

和解後の返済を代行してくれるので、複数社の借り入れがある場合でも入金のし忘れや入金先の間違いをする心配がありません。

※その他諸経費が掛かります。

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はたの法律事務所

はたの法律事務所は、相談料無料・着手金無料なので、初期費用をかけずに債務整理を始められます。

また、全国無料で出張できて土日祝日も対応できるので、忙しくて時間がなくても相談できます。

※その他諸経費が掛かります。

＼はたの法律事務所公式サイトはこちら／

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は「損なし宣言」をしていて、債務整理の許可を得られなかった場合に全額返金を約束しています。

また、債務整理の契約をしたうえで対応に満足出来ない場合に、90日以内であれば、基本費用の全額を返金を保証。

債務整理費用の不安を解消できるサービスが提供されています。

※その他諸経費が掛かります。

＼アディーレ法律事務所公式サイトはこちら／

司法書士法人黒川事務所

司法書士法人黒川事務所は、着手金が無料で債務整理費用の分割払いも可能です。

任意整理の料金は、法テラスよりも安い設定なので、法テラスの所得制限に満たない方でも安く債務整理の費用を抑えられます。

※その他諸経費が掛かります。

＼司法書士法人黒川事務所公式サイトはこちら／

新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、女性のための借金相談窓口を設けています。

全て女性のスタッフが対応し、相談料は0円なので、安心して悩みを打ち明けられるでしょう。

分割払いや事後払いにも対応しているので、無理することなく債務整理の費用を支払えます。

※その他諸経費が掛かります。

＼新大阪法務司法書士事務所公式サイトはこちら／

債務整理の費用に関してよくある質問

債務整理の費用に関してよくある質問に、4つお答えします。

債務整理の費用が払えない時はどこに相談したらいいい？

まずは、国の法的支援サービスである法テラスに相談しましょう。

条件が合えば、弁護士や司法書士に依頼する債務整理の費用を大きく減らせます。

条件が合わない場合でも、分割払いに対応してくれる事務所は多くあるので弁護士や司法書士に早めに相談しましょう。

債務整理を弁護士に依頼したら費用倒れすることもある？

ほとんどありません。

多くの弁護士事務所は、分割払いや後払いが可能です。

また、債務整理を依頼したときに債権者へ送付する「受任通知」により、返済を一時的にストップします。

その間に借金の返済に充てていた資金を、債務整理の費用分に充てましょう。

債務整理の費用が一番安い方法は？

特定調停ですが、手続きが難しいので成功の確率は低いでしょう。

特定調停で、債務整理が出来れば、1社あたり500～1000円しか費用がかかりません。

しかし、債権者と直接簡易裁判所で話し合いで交渉する特定調停は、相手が協力的でない限りなかなか交渉が上手くいかないことが多いです。

債務整理は自分で手続きできる？

できますが、成功する確率が低いです。

債務整理で、弁護士や司法書士に依頼すると費用は何十万円とかかることがあります。

しかし、自分で書類作成や裁判所に通うことは、時間や知識が必要。

専門スキルを1から学ぶにはハードルが高く、形になったとしても提出期間の制限などがあり間に合わなければまた1から始める必要があります。

債務整理の費用についてのまとめ

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類に主に分けられますが、それぞれの方法によって費用は変わります。

また、弁護士より司法書士に依頼する方が着手金の費用は安くなりますが、条件やサポートの制限があるので注意しましょう。

債務整理は、個人で行うことで費用を抑えることができますが、ハードルが高く成功の確率が低いのでおすすめできません。

まずは、弁護士や司法書士に相談することで債務整理の第一歩を踏み出しましょう。

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債務整理やお金に関するトラブルに巻き込まれないために！

債務整理でトラブルかも？と思ったら消費者生活センターに相談しましょう

消費者庁提供：「お金の管理（収支予算の算出、多重債務)」

日本貸金業協会公式チャンネル：「個人情報が悪用される！【個人間融資のトラブル　その１】」