電力を見える化した後に何をするのか。そこまで含めて初めて、付加価値の高い提案ができる――。

照明や空調等の機器設備の電力使用量をIPネットワーク経由で監視・集計し、さらに電力のON/OFFといった制御も可能にする省エネ対策ソリューション「BX-Office」を提供するユビテック。同社取締役・営業本部副本部長の白木道人氏は、省エネビジネスで商機をつかむためには「見える化後」が重要と語る。

現在、いわゆる省エネ対策ソリューションは花盛りだ。建物内の設備全体の運転管理を行うBuilding and Energy Management System（BEMS）のような大掛かりなものから、センサー等で電力使用量を監視するいわゆる「見える化」、あるいはPCに入力した複数拠点の使用量を集計するソフトウェアなど、多種多様なものが登場している。

数多くあるそうしたソリューションのうち、どれを選び、どのように進めていくべきか――。省エネ対策に悩む企業のみならず、SIer/NIerも提案書作りに頭を悩ませているに違いない。

ユビテック取締役・営業本部副本部長の白木道人氏

「省エネ＝頑張る」でいいのか？

省エネ対策の厄介な点は、まだ誰も確固たるノウハウを持っていないことだ。さらに言えば、省エネ法の改正や環境確保条例の施行で新たに規制対象となった企業で、従前からエネルギー使用量を把握していたところなど皆無と言っていい。慌てて電力・ガス会社の請求書を集め、ごく一部の企業が見える化に取り掛かり始めたというのが現状だ。しかも、それは始まりに過ぎず、今後数年にわたって取り組む「削減計画」が課題として重くのしかかる。

言うまでもないが、省エネ対策の目的は計測・集計することでも、見える化することでもない。「無駄を減らす」ことだ。つまり重要なのは、減らすために「何が見えればいいのか」という点である。

結論から言えば、「いつ、どこで」無駄なエネルギーが使われているのか、その在処が重要だ。

漫然と企業ごと、事業所ごとの総量が把握できても、その後の削減にはつながらない。できるのはせいぜい、暑さ寒さをこらえて空調を止め、こまめに消灯し、誰かが見回って徹底することくらいだ。削減するには“みなで頑張ろう”か、あるいは、LED照明に代表される省エネ機器への買い替えしかなくなる。

「“見える化したから頑張ろう”とか“LEDに買い換えよう”がソリューションでいいのか」。白木氏はそう疑問を投げかける。