日本郵政とヤマトホールディングス（HD）が、メール便と小型薄物荷物の分野で提携する。ヤマト運輸が集荷した荷物の輸送や投函（とうかん）を、日本郵便に委託する取り組みを順次広げる。「2024年問題」を背景に両社が手を組んだことで、3つの関連事業者に波紋が広がりそうだ。
今回の提携によって、ヤマト運輸は自社で集荷から配送までを手掛けるメール便「クロネコDM便」を2024年1月末に終了し、新サービスを立ち上げる。小型薄物荷物でも、ヤマトはポスト投函（とうかん）型配達サービス「ネコポス」を23年10月から順次、別の新サービスに切り替える。いずれの新サービスも、ヤマトが集荷した荷物は日本郵便が配達地域へ輸送し、郵便受けに投函する。ヤマトは委託料を支払う。
ヤマトの23年3月期のクロネコDM便の取扱数量は約8億個、ネコポスは約4億個。両サービスの売上高の合計は約1300億円に達する。
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