「文藝春秋」が創刊された百年前の世相は現在と酷似していたのではないか。百一年前には、朝日平吾が安田善次郎を「君側の奸」として暗殺し、同じ年に原敬暗殺事件があり、間を置いて血盟団事件、5・15事件、2・26事件と政治テロが続いた。歴史が繰り返されるなら、安倍元首相暗殺から政治テロが連鎖し、戦争に突入することになる。すでに政治の劣化は末期症状を呈し、やけっぱちの戦争にでも打って出る以外、権力を維持する方法はないと為政者は思い始めている。

　自民党はあらゆることを国会の審議を経ず、閣議決定で決めてきたが、その閉鎖的な意思決定プロセスはソビエト時代末期、ナチス時代、ネオコンに牛耳られていたブッシュ政権時を思わせる。政策決定に反日組織の権化たる統一教会が深く関与している政党が国民を代表できるはずもない。政治家としての存続を保障してくれるなら、反日カルトにだって喜んで所属する。それが欲得ずくの政治家の本音であろう。

　関係を断つと宣言する以上、自民党は統一教会への解散命令と、関係議員の辞職を断行すべきである。これを機に完全に膿を出し切り、世代交代と再出発をアピールした方が復活へのショートカットとなる。歴代の政権と癒着し、労働市場、オリンピック村、原子力村、神宮の森開発、軍産複合体や国際金融への奉仕などを推し進めてきた政商、企業も一掃されたら、多少は心も晴れるが、かなり昔から自民党では自浄機能が機能しておらず、改革のリーダーシップを取る人材はすでに枯渇している。

　二〇〇〇年代に官僚制資本主義とも、株式会社日本政府ともいわれた利権構造に鋭くメスを入れ、関係者から疎まれ暗殺された民主党の故石井紘基氏が目指した真の行政改革から、二十年遅れではあるが、その遺志を継ぐことだってできるだろう。