中小企業経営力強化支援ファンド(令和2・3年度補正予算)「大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

2023/10/05  独立行政法人 中小企業基盤整備機構 


独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志 本部:東京都港区)は、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業において、大和PIキャピタル株式会社及びDPICパートナー1号有限責任事業組合が運営する「大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合」に対し50億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合」は、新型コロナウイルスの影響等による事業環境の変化を受け、事業承継や事業の再構築を目指す、全国の中小・中堅企業を投資対象としています。当ファンドは、投資先企業の自律的経営の実現に向けた常駐等による伴走型支援に注力するとともに、規模拡大や効率向上のためのロールアップ(追加買収による企業価値の向上)戦略を積極的に推進することで、投資先企業の持続的な成長に取り組みます。今後も引き続き出資者の募集を行うことで総額 250億円の規模を目標とし、より多くの中小・中堅企業の更なる成長と事業承継問題の解決に取り組みます。

中小機構では「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。

◆「大和PIC事業支援1号ファンド」の概要
○「大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合」は、大和PIキャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役:玉澤 康一)が運営する、事業の承継・再構築を通じた中小・中堅企業の成長支援を主な目的とする投資ファンドです。
○本ファンドの運営を担う大和PIキャピタル株式会社は、20年以上にわたる大和証券グルーブでのプライベート・エクイティ投資の実績をもとに2022年9月に設立された会社です。

【スキーム図】


◆中小企業経営力強化支援ファンドの概要
中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業の承継や事業の再編、再構築を通じて、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者に対して投資を行うファンド「中小企業経営力強化支援ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っており、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施しています。詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/ucigs50000002jpn.html
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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