交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？相談内容別のおすすめも紹介
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交通事故で弁護士に相談・依頼できるタイミングは、初診後から示談成立前までです。
基本的には治療開始後の相談・依頼がおすすめですが、希望するサポートや相談内容によっては別のタイミングでも良い場合があります。
この記事では、弁護士への相談・依頼を考えている方に向けて、弁護士相談のタイミングや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどを解説します。
なお、ご自分のケースで弁護士に相談・依頼する必要性については、以下のツールで確認できます。ぜひお試しください。
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交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？
交通事故の被害にあった場合、相談のタイミングとしてもっとも理想的なのは病院で診察を受けた後です。
もちろんその他のタイミングでも相談や依頼は可能ですが、相談できないタイミングもあります。
交通事故について弁護士に相談・依頼するタイミングについて詳しくみていきましょう。
なお、弁護士への相談と依頼の違いは次の通りです。
| 相談 | 弁護士に疑問や悩みを相談し、話を聞くこと。 |
| 依頼 | 弁護士と委任契約を結び、サポートのため動いてもらうこと。 |
弁護士相談・依頼のベストタイミングは治療開始後
弁護士への相談・依頼は、治療開始後がもっともおすすめです。理由は以下の通りです。
- 治療中の各種対応・手続きに手間取らずに済み、治療やリハビリに専念できる
- 治療中に慰謝料減額の要因を作ることを防げる
- 弁護士に依頼までする場合は、依頼が早いほど受けられるサポートが多くなる
それぞれについて、詳しく解説します。
各種対応・手続きに手間取らずに済む
交通事故後は、治療中でも加害者側とやり取りする場面があります。
また、早くまとまったお金が必要な場合は被害者請求をしたり、仕事を休む場合は毎月その月分の休業損害を請求したりすることもあります。
治療開始後に弁護士に相談・依頼すれば、こうした各種対応・手続きの負担を軽減できます。無駄なストレスや手間が発生せず、治療やリハビリに集中できるのです。
慰謝料減額の要因を避けられる
交通事故では、治療中の何気ない発言や通院頻度が慰謝料減額の要因となることがあります。
あとからいくら示談交渉を頑張っても挽回できない場合もあるので、治療が始まった時点で弁護士に相談し、事前に注意点を把握しておくことが重要です。
多くのサポートを受けられる
弁護士に依頼する場合は、早い段階で依頼して契約期間が長くなったからといって、弁護士費用が高くなることは基本的にありません。
のちのち弁護士を立てる可能性が高いならなおさら、早い段階で弁護士に相談・依頼して、より多くの場面でサポートを受けるほうが良いでしょう。
交通事故後に弁護士に依頼することで受けられるメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事で網羅的に紹介しています。あわせてご一読ください。
相談・依頼自体は初診後～示談成立前ならいつでも可能
弁護士に相談・依頼するタイミングは法律事務所にもよりますが、基本的には病院での初診後～示談成立前までならいつでも可能です。
反対に、弁護士への相談・依頼ができないことが多いのは、初診前や示談成立後です。
初診前に弁護士に相談しても、ケガの状態がわからなければ今後の流れやサポート内容を判断できないため、初診後に再度連絡するよう言われる可能性があります。
また、示談成立後は原則として示談内容の撤回や再交渉ができないため、弁護士に相談してもサポートを得られない場合が多いでしょう。
例外的に再交渉できるケースもあるので、詳しくは『示談後、撤回や追加請求は可能？』をご覧ください。
【相談・依頼内容別】弁護士相談・依頼のおすすめタイミング
先述の通り、弁護士への相談・依頼がもっともおすすめなのは治療開始後です。
しかし、弁護士に相談・依頼する内容が明確な場合は、以下のタイミングで弁護士にコンタクトを取るのもおすすめです。
| 相談・依頼内容 | タイミング |
|---|---|
| 包括的なサポート | 治療開始後 |
| 後遺障害認定のサポート | 症状固定後 |
| 示談金額の最大化 | 示談開始前 |
| 訴訟 | 裁判の検討開始時 |
それぞれについて詳しく解説します。
包括的なサポートを受けたい｜治療開始後
「今後何をどうしていけば良いのかわからないから、弁護士に対応を一任したい」「弁護士に相談・依頼して今後について安心感を得たい」という場合は、治療開始後に弁護士にご相談ください。
治療開始後に弁護士に相談・依頼すれば、以下のような包括的なアドバイス・サポートを受けられます。
- 治療中に関して
- 加害者とのやりとり
- 休業損害などの内払請求や被害者請求（必要な場合）
- その他トラブル対処やトラブル回避、各種手続き
- 治療終了後〜示談成立に関して
- 後遺障害認定
- 示談交渉
治療段階から一貫して弁護士に依頼すれば、弁護士側も被害者のご状況などについて深く把握しやすくなります。
その結果、よりスムーズで的確なサポートが可能になるでしょう。
後遺障害認定を受けたい｜症状固定時に相談
交通事故で後遺症が残り、後遺障害認定を受けたい場合は、症状固定の診断を受けたあと弁護士にご相談ください。
後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺症に対して「後遺障害等級」を認定してもらうことです。後遺障害認定を受けることは、以下の点で重要です。
- 後遺障害等級認定を受けなければ、後遺障害残存に対する賠償金（後遺障害慰謝料、逸失利益）がもらえない
- 後遺障害何級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が変わる
後遺障害認定を受けるには、残った後遺症の程度や種類に応じた審査対策が必要です。専門知識や過去の認定事例などを参考に対策を立てていくため、症状固定と診断されたら弁護士にご相談ください。
なお、症状固定前でも、後遺障害認定について弁護士にご相談いただくことは可能です。
むしろ早めに弁護士が介入することで、弁護士は治療経過を把握しやすくなります。よりスムーズな後遺障害認定のサポートができるようになるでしょう。
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アトム法律事務所の後遺障害認定のサポート事例
| 事故の概要 | バイク対自動車の事故。 被害者バイクが交差点を直進中、対向の右折自動車と衝突した。 被害者は左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になる後遺症を負った。 |
| 相手方の提示額 | 36万440円 |
| 最終回収額 | 295万円（約259万円の増額） |
こちらの事例では当初、相手方の保険会社は、被害者に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」と主張していました。
しかし、弁護士が後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当と認められ、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できました。
たとえ後遺障害等級に認定されないと思うような後遺症でも、申請してみると等級が認定されることはあります。軽い後遺症であっても、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
示談金額を最大化したい｜示談開始までに相談
示談金額を最大化したい場合は、遅くとも示談開始までに弁護士に相談・依頼することがおすすめです。
示談交渉が始まった後に弁護士に相談・依頼することも、もちろん可能です。しかし、被害者側が不利になってからだと、弁護士を立てても交渉に時間がかかることがあります。
すでに過失割合が決まった後だと特に、示談金の最大化は難しくなりがちです。
よって、示談開始までに弁護士に相談・依頼し、初めから弁護士を立てた状態で交渉することがおすすめです。
ただし、だからと言って「交渉が始まってから弁護士を立てるのでは手遅れ」というわけではありません。すでに交渉を開始している方でも、お気軽にご相談ください。
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裁判で争いたい｜裁判の可能性が浮上した時点で相談
示談金額や過失割合について加害者側と折り合いがつかず、裁判を起こしたい場合は、訴訟を検討し始めた段階で弁護士にご相談ください。
裁判を起こす場合、示談で問題を解決するよりも時間や手間がかかります。もし敗訴すれば、訴訟費用は被害者側の負担になります。
よって、それでも本当に裁判を起こすべきか、勝訴の見込みはあるのか、弁護士の判考えを聞いてみることがおすすめです。
弁護士に相談・依頼した結果、訴訟を起こさなくても示談交渉で十分な示談金額を得られることも多いです。
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すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いタイミング
以下のような場合は、迅速に適切な対処をする必要があります。できるだけ早く弁護士に相談してみましょう。
- 治療費の打ち切りを打診された
- 後遺障害認定の結果に納得できなかった
- 相手方から提示された示談金が適切かわからない
- 相手方の弁護士が出てきた
- 死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した
各ケースについて、詳しく解説します。
（1）治療費の打ち切りを打診された
交通事故によるケガを治療する際は、相手方の任意保険会社から病院に治療費を直接支払ってもらえることが多いでしょう。
しかし、相手方の任意保険会社による治療費の支払いは、治療の途中で打ち切られることがあります。
治療費打ち切りを受けて、まだ必要であるにもかかわらず治療を終えてしまうと、次のようなデメリットが生じます。
- 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が減る
- 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されにくく、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる
- ケガが十分に治りきらない
そのため、治療費打ち切りを打診されたら打ち切り延長を交渉したり、被害者側で治療費を立て替えて治療を継続し、あとから相手方に請求したりする必要があります。
上記のいずれの方法を取るにしても、弁護士を立てなければうまくいかない可能性が高いです。
相手方の任意保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合は、すみやかに弁護士に相談することをおすすめします。
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（2）後遺障害認定の結果に納得できなかった
後遺障害等級の認定結果に納得いかなければ、異議申し立てによって再審査を受けることも可能です。
ただし、異議申し立てを行っても、必ず認定結果がくつがえるとは限りません。異議申し立てを行うにあたっては、認定理由をよく分析したうえで、対策を立てる必要があるのです。
交通事故に精通した弁護士であれば、異議申し立てのポイントについても熟知しています。
また、そもそも異議申し立てで後遺障害認定がくつがえる可能性があるかについても、弁護士に相談すればアドバイスを受けられます。
後遺障害認定の結果に納得できなかった場合は、弁護士に相談し、異議申し立ての成功率やポイントについてアドバイスを受けるとよいでしょう。
納得できる後遺障害認定を受けられなかったときの対処法については、『後遺障害認定されなかった時の対処法｜非該当の理由から異議申し立ての対策も解説』の記事も参考になります。
（3）相手方から提示された示談金が適切かわからない
加害者側から提示された示談金が適切か判らない場合も、すぐに弁護士にご相談ください。
弁護士に相談すれば、提示額は妥当なのか、どれくらい増額の余地があるのか、どの費目について増額を求めるべきなのかを判断してもらえます。
また、示談金の金額を左右する過失割合についても適正かチェックを受けられるでしょう。
示談金額の計算方法は調べればある程度わかります。
しかし、実際には事故の個別的な事情を考慮して柔軟に増額・減額されるので、本当に適切な金額は弁護士でないと判断が難しいのです。
弁護士を立てて示談交渉すれば示談金の大幅アップも見込めます。
示談金の増額事例
以下の事例では、弁護士を立てた結果得られた金額と当初の加害者側の提示額には約659万円もの差があります。被害者自身での示談交渉ではここまでの増額は難しかったでしょう。
| 事故の状況 | 被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。 被害者は右肩腱板断裂を負い、右肩の可動域に障害が残ったため、後遺障害12級に認定された。 |
| 相手方の提示額 | 341万207円 |
| 最終回収額 | 1000万円（約659万円の増額） |
（4）相手方の弁護士が出てきた
示談金が高額になりそうな場合や示談交渉が難航している場合は、相手方の保険会社が弁護士を立てることがあります。
相手方の弁護士が出てきた場合、被害者自身で交渉して被害者側に有利な条件で示談を成立させるのは難しくなるでしょう。相手方の弁護士は法律の専門家であり、交渉力にも長けているからです。
しかし、被害者側も弁護士を立てれば交渉を対等に進めることができます。
相手方の弁護士から受任通知が届いたあとの対応については、『交通事故で加害者が弁護士を立てた！通知受取後の対応やNG行為』の記事でも紹介しています。相手方の弁護士が出てきて困っている方は、ぜひご一読ください。
（5）死亡事故や後遺症が残る重大事故が発生した
一般的な傾向として、事故が重大で示談金の金額が大きいほど、相手方の提示額と本来受け取るべき金額の差が生じやすいです。
よって、弁護士に依頼すると大幅な増額が期待できるでしょう。
重大事故の場合、相手方から提示される金額自体も大きくなります。提示された金額をそのまま受け入れてしまう方もいらっしゃいますが、その金額は重大事故・死亡事故の相場額よりもかなり低額であることが多いのです。
一見して十分な金額が提示されたように思っても、念のため弁護士に金額を確認してもらうことをおすすめします。
被害者や被害者遺族の負担を減らすこともできる
死亡事故や重大事故では、弁護士に加害者とのやり取りを一任することで、被害者自身や被害者遺族の負担を減らすことも重要です。
後遺症が残るような重大事故では、長期間の入通院やリハビリが必要となることも多いでしょう。
治療や仕事への復帰の準備などに手間がとられるため、加害者側とのやり取りまで行うことは、大きなストレスになるおそれがあります。
死亡事故の場合も、被害者が亡くなったことによる精神的な苦痛がある中で、加害者とのやり取りまで行うことは、非常に負担が大きいといえます。
弁護士に依頼して加害者とのやり取りを行ってもらえれば、被害者や被害者遺族の負担を減らすことが可能となるのです。
重大事故の増額事例
| 事故の概要 | 交差点において加害者車両が左折。 交差点を直進しようとしていた被害者自転車を巻き込んだ事故。 被害者は頭がい骨骨折、脳挫傷といった重傷を負い、聴力の低下などの後遺症が残ったため、後遺障害7級に認定された。 |
| 相手方の提示額 | 3537万7384円 |
| 最終回収額 | 7350万円（約3800万円の増額） |
上記の事例では、相手方の保険会社から3500万円を超える金額の提示がありました。弁護士が介入したところ、最終的な示談金は7350万円となり、ほぼ倍増となったのです。
入院して後遺障害が残りそうな事故や死亡事故は、相手からの賠償額も高額化しやすく、弁護士費用がかさんで損をする可能性は低いです。迷うことなく弁護士にご相談ください。
弁護士に相談・依頼するときのよくある質問
Q1．弁護士費用特約が使えるタイミングは？
弁護士費用特約を使えるタイミングは保険会社にもよりますが、交通事故の直後から示談成立前までならいつでもよいことが多いです。
弁護士費用特約を使えるなら、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を合計300万円まで、相談料を合計10万円まで保険会社に負担してもらえるため、費用の不安なく弁護士に依頼できることが多いです。
なお、弁護士費用特約を利用しても、翌年以降の保険料が上がることは基本的にありません。
費用の心配なく、早いうちから弁護士依頼のメリットを享受できるので、使い惜しまない方がよいと言えるのです。
弁護士費用特約のメリットや使い方は、『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』の記事でくわしく解説しています。
Q2．弁護士を選ぶときは何をチェックする？
相談・依頼する弁護士を選ぶときは、次の4点に注目するとよいでしょう。
- 交通事故案件の取り扱い実績が豊富であること
- 後遺障害認定に詳しいこと
- 医学的な知識があること
- 信頼関係が築けること
弁護士によって、取り扱う分野には偏りがあります。交通事故は医学的な知識も要求される分野であり、これまでのノウハウが極めて重要になります。
よって、交通事故について見識が深く、経験豊富な弁護士に相談する必要があるでしょう。
交通事故問題に力を注いでいるかどうかは、法律事務所の口コミを調べたり、法律事務所のホームページに交通事故に特化したコンテンツがあるか確認したりすることで、一定の判断が可能です。
そのうえで、無料相談などを利用し、実際の弁護士の雰囲気を掴むことが重要になります。
弁護士の選び方や、弁護士相談をする際のポイントについては、以下の関連記事でも詳しく解説しています。
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Q3．軽傷の事故だと弁護士に受任してもらえない？
交通事故で負ったケガが比較的軽傷の場合、「示談金が低い事案は受任してもらえないのでは？」と思われるかもしれませんが、そうとも限りません。
軽傷の交通事故で受任を断られる場合、その理由として多いのは「費用倒れのリスクがある」ということです。
しかし、軽傷であっても費用倒れが起こらないケースはありますし、そもそも弁護士費用特約が使えるなら費用倒れのリスクはほぼありません。
費用倒れとは？
獲得示談金や示談金の増額幅よりも弁護士費用の方が高くなり、かえって赤字になること
費用倒れのリスクがあるかは弁護士相談の際にも確認できます。
軽傷だから受任してもらえないと決めつけず、まずは一度弁護士相談してみることがおすすめです。
軽傷の場合の慰謝料相場や、軽傷でも弁護士に相談すべきケースを知りたい方は、『軽傷の交通事故慰謝料はどれくらい？十分にもらう方法と症状別の相場』の記事をお役立てください。
軽傷事故の増額事例
| 事故の概要 | 被害者が路肩に停車中、加害者車両が横合いから追突した事故。 被害者は頚椎を捻挫した。 後遺障害なしの軽傷事例。 |
| 相手方の提示額 | 42万7537円 |
| 最終回収額 | 74万1411円（約31万円の増額） |
アトム法律事務所で受任した上記の事例では、弁護士費用を差し引いても、依頼者の方は15万円以上の利益を得られました。弁護士費用特約を利用できるのならば、さらに多くの利益を得られるでしょう。
事故によるケガが比較的軽傷の場合でも、気兼ねなく弁護士にご相談ください。
Q4．早めに依頼するとその分弁護士費用は高くなる？
「弁護士に依頼する時期が早いと、その分弁護士費用が高くなって損するのでは？」と心配される方も多いです。
弁護士費用の料金体系には、以下の2種類があります。
- 着手金・成功報酬方式
弁護士に依頼すると着手金が発生し、依頼が解決すると成功報酬が発生する方式 - タイムチャージ方式
弁護士が依頼の処理に要した時間に応じて、弁護士費用を計算する方式
上記のうち、着手金・成功報酬方式ならば、早めに依頼したことによって弁護士費用が高くなること基本的にないでしょう。
裁判を起こすなど、一部の手続きについては別途費用が必要となる法律事務所もありますが、そのような場合は事前に教えてもらえます。
弁護士費用の相場を知りたい場合は、『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』の記事をご覧ください。着手金・成功報酬方式の一般的な相場をお伝えしています。
アトム法律事務所は弁護士への無料相談が可能
アトム法律事務所では、無料法律相談を実施しています。
費用の負担を気にすることなく、気軽にご利用ください。
弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。
あとから「慰謝料を減額されてしまった」「多くの手続きで疲れ切ってしまった」といった後悔をしないためにも、まずはお悩みごとを弁護士に相談してみてください。
もちろん、無料相談のみの利用でも大丈夫です。
弁護士に依頼して後悔しないか不安な方には、『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』の記事がをおすすめします。後悔しないための対処法をあらかじめ知っておけば、満足できる結果につながりやすいです。
相談予約は24時間365日受け付けています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了