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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
  

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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/NVU9lrWTH20

 


 2011年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故により、菅直人が「不法に」全国の原発を稼働停止とし、日本は一気に電力供給能力不足に陥ります。 
 当時、日本の電力サービスを救ったのは、老朽化し、廃止予定だった火力発電所の数々でした


 わたくしは「これはマズイ」と判断し、全国の発電所を取材。「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実」を刊行し、左右から叩かれました(それはもう、容赦なく)。


 渥美半島にある中部電力の渥美火力発電所1号機(2017年に廃止)も見学し、そのファイナルファンタジー7に出てくるような威容に感動したものです(廃工場みたいだった)。1号機の建設は1971年ですので、わたくしより二歳年下です。


 つまりは、建設から四十年が経過していた渥美1号機を使わざるを得ないところまで、中部電力は追い込まれたのです。しかも、停止していた火力発電所を動かすために、膨大な人々がメンテナンス、修理のために汗を流した。


 あれから、十年以上が経過しました。


 まさか、未だに原発が本稼働しておらず、それどころか発送電分離やFITにより電力の供給能力が弱体化し、政府が節電要請し、再び老朽化火力に依存せざるを得なくなるとは思わなかった。
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

第四十一回「皇統論 平将門の乱-新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

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「切り札」は老朽火力発電所? 安定供給目指す首相の危険な賭け
 日本列島が連日、厳しい暑さにさらされる中、全国規模の節電要請期間が7月1日にスタート。政府や電力各社は供給増を模索するが、需給逼迫(ひっぱく)を大幅に改善するのは難しい状況だ。
◆電力業界「いつトラブルが起きても…」
 「(電力需給は)決して余裕がある状況ではない。引き続き節電への協力をお願いしたい」。経済産業省の担当者は30日、危機感を隠さなかった。
 経産省が同日発表した7~9月の電力需給見通しによると、需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は7月、北海道電力、沖縄電力を除く8電力管内で3・7%とした。安定供給には最低3%が必要とされており、需要が増えれば一気に危機的状況に陥りかねない。
 猛暑が予想される夏場をどう乗り切るか。政府と電力会社が節電要請とともに柱に据えるのが、老朽化した火力発電所の再稼働だ。(後略)』

 ちなみに、供給予備率3%とは、
「ボーイングジェット機が、海面すれすれを飛んでいる状況」
 と、わたくしが取材した当時の渥美火力発電所長さんが仰っていました。


 先日、再稼働した千葉の姉崎発電所5号機は、1977年に稼働開始しています。四十五年前の発電所に頼らざるを得ない。


 岸田総理大臣は、
「この夏の供給力の確保に全力を尽くす」
 などと、適当なことを言っていますが、そもそも大手発電会社(東京電力ホールディングスなど)は、老朽火力の維持費用が高すぎるため、休廃止を進めていたのです。「ビジネスの論理」では、老朽火力の再稼働などありえません。


 そして、電力サービスに「ビジネスの論理」を導入するべく、発送電分離や電力自由化が推進されたのです。
 

 それが今更、「やっぱ、老朽化火力を再稼働してくんない」と言われているわけですから、大手電力会社は声高に叫ぶべきです。
「だから、言ったじゃないか!」
 と。

 繰り返しますが、現在の我々の「節電を強いられる苦境」をもたらしたのは、菅直人と安倍晋三です。安倍シンパの「何ちゃて保守」の連中は、意図的に安倍晋三の罪(発送電分離と電力自由化)を隠蔽し、菅直人の罪(原発停止とFIT導入)をクローズアップしようとします。


 そうではない。そもそも、第二次安倍政権以降の長期政権において、原発再稼働やFIT停止は、やろうと思えばできた。
 だが、やらなかった。


 現在の我々の苦しみは、「自民党政権」のせいであるという真実を、多くの方々に知らしめてください。
 

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