朝鮮学校高校無償化の裁判闘争　第一弾の広島地裁は国勝訴

朝鮮学校就学支援金関係訴訟　全国5か所の状況

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

　秋田県では大雨が続き、河川が氾濫し、避難指示が出されています。十分注意をして頂きたいと思います。

●7/23仙台市長選挙投開票日　投票を

今日7月23日(日)は宮城県仙台市市長選挙の投開票となっています。ぜひ仙台市民の皆様方には、投票の程を心よりお願い申し上げます。

●朝鮮学校の裁判闘争が5か所で係争中　

　朝鮮学校への高校無償化(就学支援金)について、文部科学大臣が認めなかったことから、写真の通り、全国5か所で朝鮮学校側が国に対して、交付不決定に対して裁判闘争を起こしています。その第一段の判決が、7月19日(水)に広島地裁(小西洋裁判長)で下されました。朝鮮学校の全面敗訴、国勝訴の判断が示されました。当然の結果です。今後も、7月28日に大阪地裁、9月13日に東京地裁で判決が下されます。引き続き注視していきたいと思っています。

　この問題は、民主党政権が高校無償化の対象に外国人学校を含めたことから起こりました。平成21年自民党から政権交代を実現した鳩山民主党政権は、高校無償化を公約とし、その実施するに当たり、平成22年3月に支給法(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」)を制定しました。その法律には、外国人学校も支給対象となりうる旨を定めており、国際認証機関の認定を受けた学校等に加え、文部科学大臣が定めるところ(省令)により、高校の課程に類する課程を置く学校として文科大臣が指定した場合も支給対象とするように規定されていました。

北朝鮮、朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校(10校)も、平成22年11月に、上記の規定に基づき、指定を求める申請を文科省に行いました。同年6月に鳩山内閣から菅内閣に変わり、7月の参院選に敗北した民主党政権は、野党自民党や国民からの強い批判を受け、翌年には東日本大震災もあって、朝鮮学校への支給を決定できない状態が続きました。

平成24年12月の衆議院総選挙において、安倍自民党が公明党とともに、民主党から政権を奪還し、下村文科大臣は平成25年2月に、専門家による審査会での議論を踏まえ、①法令に基づく学校の運営を適正に行っているとはいえないこと、②省令の規定自体を削除したことの2つの理由から、朝鮮高級学校10校の申請を不指定としました。

それに対して、朝鮮学校関係者は、不指定処分の取消と指定の義務付けや損害賠償を求め、全国5か所、大阪(H25.1)、名古屋(H25.1)、広島(H25.8)、福岡(H25.12)、東京(H26.2)において、次々と裁判を起こし、国との訴訟係属中となっていたのでした。そして、今回、第一弾の判決が広島地裁で出され、朝鮮学校側の敗訴、国勝訴が決定したのでした。

●朝鮮学校への修学支援金は子供たちのために遣われない

　今回の裁判の主要争点は、文科大臣の不指定決定の判断が裁量権の逸脱・濫用に当たるか否かです。

　原告の朝鮮学校側は、拉致問題など外交的・政治的理由による違法な処分であると主張していました。

被告の国は、適正な審査、判断に基づき不指定処分を行ったと反論していました。

それに対して、今回の広島地裁の判断は、国の主張を認め、裁量権内にあるものと認めました。

裁判で国は次のように主張していました。文科省からの照会に対する朝鮮学校側の回答、朝鮮総連のホームページ内容、新聞報道、在日本大韓民国民団発行の新聞、北朝鮮報道機関による新聞、朝鮮総連発行紙、公安調査庁作成の内外情勢と回顧の展望、公安調査庁長官の国会答弁などを根拠に、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、その関係性が教育基本法16条1項で禁じる「不当な支配」に当たらないことや適正な学校運営がされていることについて十分な確証を得ることができず、就学支援金を支給したとしても、授業料に係る債権に充当されないこと、在籍生徒数いついて虚偽の報告を行い、過剰に就学支援金を代理受領することや、国から就学支援金が支給されたにもかかわらず、不当な働きかけ等により、生徒又は保護者がその旨を外部に明らかにすることができず、結果として、そのような事態が公にならない可能性も否定できない、等々が懸念され、朝鮮学校は基準に適合されないというものです。

それを受けて、広島地裁は、国の主張の根拠となる事実は、証拠により認めることができるとし、朝鮮学校側の反論に鑑みても、朝鮮学校について、就学支援金を支給したとしても、授業料に係る債権に充当されないことが懸念され、文部科学大臣の判断に、裁量の範囲の逸脱、濫用が認められるとはいえないとしました。朝鮮学校敗訴、国勝訴の判決です。

●異常な一部マスコミの判決に対する論説、非難

　以上の広島地裁の判決は、国民の常識、感情から言って、至極当然のものだと思います。ところが、我が国のマスコミの一部は、この判決について、異常な論説、非難を展開しています。

・朝日「（社説）朝鮮学校訴訟　無償化の原点に戻れ」

「教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。」と非難を展開しました。粗雑な論理という非難は、そのまま朝日に返したいと思いました。

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13047050.html　

・毎日「社説朝鮮学校の無償化で初判断　制度の理念に反しないか」

　「生徒は日本で生まれ育ち、日本社会の中で生活している。子供に責任のない理由で、無償化の対象から外すのは制度の理念に整合しない。」と子供に罪なないとの論法で批判しています。

https://mainichi.jp/articles/20170720/ddm/005/070/038000c　

・東京「【社説】朝鮮学校無償化　子の救済は大人の責任」

「いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000147.html　

　どこの国の新聞かと思います。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

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●7/30横浜市長選挙　現職の林文子氏を推薦

7月16日(日)告示、30日(日)投開票の横浜市長選挙では、我が自民党は現職の林文子氏（71・2期）を推薦しています。4年間の林市政では、公共施設耐震化、新しい中学校歴史教科書の継続採択、市立小中学校の英検導入、防災減災推進員育成、待機児童対策、在宅医療連携拠点の整備、財政再建などの実績を上げつつあります。課題の一つとなっている家庭弁当と配達弁当「ハマ弁」の選択式の中学校給食について、値下げや注文方法見直しによりハマ弁の浸透を図る考えを表明しています。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致について、ギャンブル依存症や犯罪対策を議論する必要があり、調査研究を進めて、市民、市議会の意見を踏まえて方向性を決定するとしています。子育て・女性・高齢者への支援、災害対策、経済活性化を最重要課題として、2期目に挑戦しようとして林文子候補に、309万人の横浜市民の皆さん、ご支援をお願い致します。

林文子公式ウェブ　http://www.hayashifumiko.com/

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●専門職大学の設置基準のパブリックコメント開始　8月18日(金)まで

7月20日(木)は、全国的に梅雨明けとなり、暑い、熱い日となっています。熱中症の症状は自覚症状を感じたら、手遅れになると言われています。細目な水分補給に心がけたいものです。

専門職大学(4年制)及び同短大(2年制)の設置基準がまとまり、7月20日(木)から8月18日(金)までパブリックコメント(国民の声)の募集が始まりました。平成31年4月1日からの施行に向けて、専門職大学の教育研究上の基本組織、収容定員、教育課程、卒業の要件等、教員組織、教員の資格、施設及び設備等に関する事項その他、設置に関する事項が定められています。多くのご意見をお寄せください。

・専門職大学はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000912&Mode=0

・専門職短期大学はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000913&Mode=0

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●7/5九州北部豪雨被害　復旧・復興支援情報

　7月5日から九州で大雨が続き、大きな被害が出ました。お亡くなりになった方々の御霊の平安を祈念致します。梅雨も明け、猛暑が続く中、被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に力を尽くしていきたいと思っています。

・政府の動き　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201707/　

・日本赤十字義援金募集　http://www.jrc.or.jp/press/170707_004857.html　

●4/14・16熊本地震の被災者支援情報

平成28年4月14日前震と16日に本震等が発災した熊本地震において、被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。