報道陣に公開された陸上自衛隊奄美駐屯地内での日米共同による警備訓練（20日）
奄美市名瀬大熊の奄美駐屯地内で行われていた同地初の陸上自衛隊と米陸軍による合同実動訓練「オリエント・シールド19」が23日、終了した。同駐屯地では18日からの期間中、共同対処能力の向上を目的に警備訓練を展開。同西部方面総監部広報室は訓練を総括し「連携要領を実動により演練し、日米共同による対処が必要な事態における警備要領の資を獲得することができた」とのコメントを発表した。米隊員らは同日から順次撤退を始める。
同駐屯地内での日米合同訓練は初めて。西方総監部によると、訓練（11～22日）には陸自隊員約90人と米隊員約１７０人が参加した。
米隊員らは当初14日の移動予定も悪天候により、16日から同軍ヘリコプターで同駐屯地入り。18日から車両警備やヘリポートを活用した人員移動など、連携確認を目的に訓練を行っていた。
同広報室は「（特に）施設および装備品を警備する際の相互手順要領などを確認」と述べ、「（悪天候に伴い）当初の予定より短縮せざるを得なかった、所望の訓練を行うものができたと考えている」と総括した。
日米の合同訓練は34回目で、今回は奄美大島のほか、熊本県や北海道など各地の演習場で展開。先月26日から各指揮系統の下、火力戦闘、飛行、戦闘射撃など、複数の領域にわたるオペレーションを演練した。
訓練の全参加人数は日本側が西部方面総監部など約９５０人、米陸軍側は第33歩兵旅団戦闘団・第17歩兵旅団などの約９５０人。主要装備は、日本側が中距離地対空誘導弾、多連装ロケットシステムなどで、米側は、高機動ロケット砲システムなど。
また奄美駐屯地では20日、住民理解を得ることなどを理由に一部訓練を報道陣に公開。駐屯地警備の手順確認や中距離地対空誘導ミサイル（中ＳＡＭ）の防護展開について米隊員が研修する様子など、公開していた。