法務省、実習生の再雇用支援
- 2020/5/11
- 行政
- 農機新聞 2020年（令和2年）5月12日付け
法務省は、新型コロナの影響で雇い止めが多発し実習の継続が困難になった技能実習生や特定技能外国人に対する雇用維持対策として、特定産業分野における再雇用支援制度を特設した。在留期間は最大1年で、実施は4月20日から。特定産業分野は介護や製造業、建設、宿泊、一次産業など多岐に渡るが、特筆すべき点は『業務に必要な技能を身につけることを希望』すれば異分野での就労が可能となること。
法務省は、新型コロナの影響で雇い止めが多発し実習の継続が困難になった技能実習生や特定技能外国人に対する雇用維持対策として、特定産業分野における再雇用支援制度を特設した。在留期間は最大1年で、実施は4月20日から。特定産業分野は介護や製造業、建設、宿泊、一次産業など多岐に渡るが、特筆すべき点は『業務に必要な技能を身につけることを希望』すれば異分野での就労が可能となること。
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