＜解説＞国際共同開発について

先端装備品の分野では高性能化・高価格化が進んでいるため、その開発・生産においては、同盟国・友好国が持つ高い技術を活用しつつ開発・生産コストを抑制する国際共同開発・生産への参加が主流となっている。米国が参加する国際共同開発・生産も複数の同盟国・友好国が参加している。
国際共同開発・生産においては、その取得・配備に際して、参加国が優先的な取扱いを受けることになるため、わが国が国際共同開発・生産に参加しない場合、安全保障上必要な先端装備品を適切なタイミングで取得・配備できない恐れがある。
また、国際共同開発・生産に参加しない場合には、わが国の防衛産業が先端技術にアクセスできず、生産にも関与できないこととなり、防衛生産・技術基盤の維持・育成という観点から大きな支障が生じる恐れもある。
このような状況を踏まえ、新防衛大綱では、「国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。このような大きな変化に対応するための方策について検討する。」としている。
11(平成23)年6月21日行われた日米安全保障協議委員会(「2+2」)においても、日本は検討を促進すること、米国はこの努力を奨励することとされた。