韓国では、87(昭和62)年の憲法改正による大統領直接選挙制導入などを経て、現在民主化が定着している。
　08(平成20)年2月に発足した李明博政権は、「共生と共栄」の対北朝鮮政策を推進するとしており、北朝鮮の核問題の解決が先決課題であるとの原則を堅持している。その中で、北朝鮮による核放棄の進展に応じて段階的な経済支援を行うという「非核・開放・3000」構想を掲げているが、09(同21)年9月に、李明博大統領が北朝鮮に対する核問題の一括妥結案「グランド・バーゲン」¹に言及するなど、北朝鮮に対し改めて核放棄を重視する姿勢も示している。
　朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止する上で大きな役割を果たしている。また、10（同22）年7月には、朝鮮戦争勃発60周年に際して米韓外交・国防長官会談が初めて開催され、両国は、米韓同盟が、朝鮮半島のみならず北東アジアの平和と安定を増進させてきており、強力かつ成功した継続的な同盟として発展してきていることを確認した。一方、南北関係の進展、韓国の国力の向上、米国の戦略の変化などを踏まえ、両国は、在韓米軍の再編や米韓連合軍に対する戦時作戦統制権²の韓国への移管などの問題の解決に努めている。
　在韓米軍の再編問題については、03(同15)年、ソウル中心部に所在する米軍龍山(ヨンサン)基地のソウル南方の平沢(ビョンテク)地域への移転や漢江(ハンガン)以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意されたが、平沢地域への移転は、遅延している模様である³。
　戦時作戦統制権の移管問題については、両国は、07(同19)年2月の米韓防衛首脳会談において、12(同24)年4月17日に米韓連合軍司令部を解体し、戦時作戦統制権を韓国に移管することとしたが、その後、10(同22)年6月の米韓首脳会議において、移管時期を15(同27)年12月1日に延期することで合意した。
　08(同20)4月の米韓首脳会談において、両国は、米韓同盟を21世紀に適合した新たな戦略的同盟に発展させることで一致し、09(同21)年6月の米韓首脳会談では、「米韓同盟のための共同ビジョン」⁴が合意された。さらに、同年10月の第41回米韓安保協議会議(SCM：Security Consultative Meeting)では、「拡大抑止」の具体的内容や、米国の韓国防衛に対する強い意思が盛り込まれた共同声明が発表されるなど、関係の強化が図られている⁵。今後、「韓国軍が主導し米軍が支援する」新たな共同防衛体制への移行が、どのような形で実施されていくか注目していく必要がある。

　
(図表I-2-2-4 参照)