ＧＤＰ年率換算マイナス１２．７％　１０〜１２月期

　内閣府が１６日発表した０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比３・３％減、年率換算では１２・７％減と主要国で最も急激な落ち込みとなった。年率換算で２ケタのマイナスは、第１次石油危機の影響を受けた７４年１〜３月期（１３・１％減）以来、戦後２度目だ。

　実質ＧＤＰのマイナス成長は３四半期連続。統計がさかのぼれる５５年以降、バブル景気後の不況下だった９３年と、ＩＴバブル崩壊後の０１年に計２回あった最長記録に並んだ。世界同時不況が深刻化するなか、国内企業の輸出や生産は昨秋以降、かつてないスピードで減少。輸出産業に頼り切っていた景気の落ち込みにブレーキがかからない。

　主要国の同時期の実質ＧＤＰは、米国がほぼ２７年ぶりとなる年率３・８％減、欧州（ユーロ圏）も９９年のユーロ導入以来最大となる年率５・７％減だったが、日本の落ち込みは米欧をはるかに上回った。

　１０〜１２月期の実質ＧＤＰの内訳では、輸出は１３・９％減と２期ぶりに減少に転じた。減少幅は７５年１〜３月期（９・７％）を上回り過去最大。輸出から輸入を差し引いた外需は成長率を３・０％分押し下げた。外需がこれほど大きくマイナスにはたらいたのも初めてだ。

　企業の設備投資は５・３％減。減少は４期連続で、下げ幅も前期の３・４％から拡大した。輸出の急激な落ち込みが大規模な減産につながったことを反映している。

　ＧＤＰの５割超を占める個人消費は０・４％減と２期ぶりのマイナス。雇用情勢の悪化に伴って消費者心理が一段と冷え込み、自動車などの高額品を中心に買い控えの動きが広がった。

　物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比１・７％減、年率換算では６・６％減。マイナス幅は、金融システム不安の影響を受けた９８年１〜３月期（年率７・７％）に次いで過去２番目。前期比マイナスは、戦後初めてとなる４期連続となった。

　１０〜１２月期の急落を受け、０８年通年の実質ＧＤＰは前年比０・７％減と、９９年（０・１％減）以来９年ぶりのマイナス成長となった。名目ＧＤＰも１・６％減と５年ぶりに減少に転じた。（庄司将晃）