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【野上祐】北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は日本独自の制裁を求めている。ただ、これまでの度重なる制裁で効果的なカードは切り尽くした。野田内閣は国連安全保障理事会を通じ、各国と連携した金融制裁の強化などを探る。
自民党は１３日、「独自の（制裁）措置の徹底を図るべきだ」とする声明を発表。安倍晋三総裁は１２日の発射後、国際社会に日本の姿勢を示すためにも「独自で制裁を科す意思を表明すべきだ」と主張し、内閣は及び腰だと批判した。
北朝鮮によるミサイル発射や核実験への制裁として、日本は２００６年から輸入、０９年から輸出を全面禁止している。今回のミサイル発射前に玄葉光一郎外相が「相当強い制裁をしており、事実上貿易はゼロだ」と語るなど、さらなる妙手は見あたらない。今年４月のミサイル発射時も独自制裁はなかった。
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